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平成27 (2015)年度 東京大学大学院公共政策学教育部 専門職学位課程（公共政策大学院）学生募集要項 教育研究上の目的 本大学院の教育研究の目的は、国際的視野のもとで現代社会の直面する課題を発見し、課題の解決に必要と なる政策と制度を構想する力をもち、またコミュニケーションと合意形成の能力にも秀でた、国家機関・地方 自治体の公務員、国際組織やＮＧＯの職員、シンクタンクに勤めるエコノミストや政策アナリストなど、時代 の要請に応える政策実務家を育成することである。 ※詳細は下記を参照 http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/education/index.htm 求める学生像 ・大学院で獲得した高度な専門知識と実務的な能力を礎に、高い倫理観をもった公共政策に関わるプロフェッ ショナル及びリーダーとして内外での活躍を目指す人。 ・現代社会が直面する諸課題を適切に認識し、これらの課題に対する対応策を構築・評価して、国民に対して これらを伝達し、合意を形成することができる人。 ・政策立案、実施、評価能力の基礎となるレベルの高い法律学、政治学、経済学についてバランスよく学習し、 これを具体的な実践と結びつけることができる人。 公共政策学教育部で、教育・訓練を受けた人が、法学・政治学・経済学・国際関係論を横断した幅広い知識 を獲得するとともに、また実務で求められる必要なスキルも身につけることができるように、教育科目にも、 また教育内容や方法にも、これまでの大学院教育には見られなかった、さまざまな新しい発想や工夫が取りこ まれている。大学の専門教育において法学・政治学・経済学・国際関係論などを学んだ人はもちろん、これか ら学ぼうとする人も、またいま大学を卒業しようとする人ばかりでなく、職業人としての実務経験を踏まえて さらに深く学ぼうとする人からの積極的な出願を期待する。特にキャンパスアジアコースについては、日中韓 の学生交流による留学の体験を通じて、多様な文化の中でアジアの国際関係や公共政策について学びたい学生 からの出願を期待する。 １．出 願 資 格 (1) 大学を卒業した者及び平成27(2015)年３月31 日までに卒業見込みの者 (2) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び平成27(2015)年３月31 日までに修了見 込みの者 1 (3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校 教育における16年の課程を修了した者及び平成27(2015)年３月31 日までに修了見込みの者 (4) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了し たとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施 設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成27(2015)年３月31 日ま でに修了見込みの者 (5) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすも のに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び平成 27(2015)年３月31 日までに修了見込みの者 注１） (6) 昭和28年文部省告示第５号をもって文部科学大臣の指定した者 (7) 外国において学校教育における15年の課程を修了し、又は外国の学校が行う通信教育における授業科 目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了し、所定の単位 を優秀な成績で修得したものと本教育部において認めた者注２） (8) 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了し たとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施 設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、所定の単位を優秀な成績で修得し たものと本教育部において認めた者注２） (9) 学校教育法第104条第４項の規定により学士の学位を授与された者及び平成27(2015)年３月31 日まで