地方自治体におけるESCO事業の導入.pptVIP

地方自治体におけるESCO事業の導入 京都大学総合人間学部足立ゼミ 発表の流れ ESCO事業の説明：なぜESCO事業なのか？ ESCO事業者側からの指摘 問題点 解決策の提示（大阪府の取り組み、それを踏まえた独自の策） ESCO事業の説明①：その仕組み ESCO＝Energy　Service　Company 省エネルギーの実現により光熱水費を削減 コンサルティングから工事、管理に至る包括的サービス それまでの環境を損なうことなく実施可能 ESCO事業の説明②：契約方式 ①ギャランティード?セイビングス方式 ②シェアード?セイビングス方式 なぜESCO事業なのか？ ESCO事業のメリット 省エネルギー、光熱水費削減を実現→CO2の削減が可能！※光熱水費の削減額は事業者が保証 初年度から顧客も利益を得られる 顧客の初期投資が必要ない 問題点の概観 ESCO事業はそもそも事業者の負担が大きい 公募というシステム シェアード方式のESCO事業 事業採算性の低い中小規模施設 ESCO事業者側からの指摘 大阪府「中小規模施設への効率的なESCO事業推進に向けての調査 」での指摘 ヒアリングで得られた指摘 問題点①中小規模施設への導入 問題点②ESCO事業者の大きな負担 解決策の提示：大阪府の取り組み①簡易公募型ESCO事業 解決策の提示：大阪府の取り組み②ESCO推進ファンド 解決策の提示：大阪府の取り組み③その他 解決策の提示：更なる解決策①想定工事費からの減少分の活用 解決策の提示：更なる解決策②設備改修一体型ESCO事業 解決策の提示：更なる解決策③チューニングの活用　Ⅰ 解決策の提示：更なる解決策③チューニングの活用　Ⅱ 解決策の効果 2つ目の解決策は設備回収一体型ESCO事業です。 ESCO事業で用いられる手法の中には＠効果が非常に高いものの多大な費用がかかる設備を用いるものがあります。 そこで＠こうした設備のみ自治体が自己資金で調達し、その他の部分でESCOを行うというのが設備回収一体型ESCO事業です。 ＠ 次に挙げる解決策はチューニングの活用です。 これは、現在の一定の資金が必要な設備の導入で行うESCO事業とは違う、設備の運用改善による省エネ手法です。 このチューニングのノウハウをサービスの一部としてESCO事業者が提供するのがここでの提案です。チューニングに特別な設備は必要ないので、＠初期投資が少なくなり採算性が向上します。 ＠ * * * 光熱水費 光熱水費 ESCO事業実施前 ESCO事業実施後 光熱水費の削減 削減量を保証 顧客の利益 返済分 金利 初期投資 ESCO事業者の利益 顧客の利益 削減額 ESCO事業者 顧　客 金融機関 金融機関 顧　客 ESCO事業者 融資 債務返済 パフォーマンス 　　　契約 サービス料の支払い パフォーマンス 　　　契約 サービス料の 支払い 融資 債務返済 シェアード方式では顧客の初期投資はゼロに 資金調達者 資金調達者 地球温暖化問題の存在 京都議定書での削減目標 →1990年 より6％減 7.8％増加 13.8％もの 削減が必要 地方自治体も積極的に 排出削減に取り組むべき しかし 地方自治体は 財政難 初期投資ゼロでもCO2削減が可能な ESCO事業が有効 財政難に苦しむ自治体にとって 特にシェアードESCO事業は魅力的 “事業者が”参入しやすい環境づくりが必要 提案書作成の負担大 資金調達負担、資産保有リスク 計測検証の後年度長期負担 過当競争による利益の圧迫 「（民間の事業と比較して）自治体事業は魅力に乏しい」 受注できるかどうかわからない公募の参加に多大な労力がかかる （自治体事業で多い）シェアード方式では負担が大きい 「今後のESCO事業は民間案件を中心に考えている」 ESCO事業 ＝ 光熱水費削減額より工事費捻出 中小規模施設 もともと光熱水費が少ない 単純に工事費も少なくなるわけではない 採算性が悪く、事業者にとって魅力が小さい 延床面積１００００㎡以下 年間光熱水費1億円以下 削減後の 光熱水費 顧客の利益 返済分 金利 ESCO事業者の利益 顧客の利益 使えるお金の差 初期投資 削減後の 光熱水費 顧客の利益 金利 ESCO事業者の利益 顧客の利益 初期投資 返済分 中小規模施設の 光熱水費 大規模施設の 光熱水費 地方自治体ESCO事業 シェアード方式が多いため 資金調達が必要 多大な労力のかかる公募に 参加しても受注できるか不確定 受注のため利益を圧縮 事業者にとって 魅力に乏しい 省エネ効果の保証 長期間の計測?管理 が必要 ベースライン修正の難しさ 多大な労力が必要 公募参加の