金融商品会計論点シリーズ 第5回.pdf

会計・監査 金融商品会計論点シリーズ 第5回　金利スワップの特例処理及び為替予約等 の振当処理 その う ひろゆき 公認会計士　園生 裕之 1．はじめに 2．金利スワップの特例処理 第5回は、ヘッジ会計の方法としての金利スワッ （1） 会計基準上の位置付け プの特例処理及び為替予約等の振当処理に関する論 金利スワップの特例処理は、金融商品会計基準上、 点を取り上げる。文中の意見にわたる部分は、筆者 経過措置（第42項から第44項）ではなく、ヘッジ の私見であり、有限責任監査法人トーマツの見解で 会計の原則的処理である繰延ヘッジ（第32項本文） はないことをあらかじめお断りしておく。 に対する例外的処理として、（注14）に定められて 本稿では、会計基準等を以下のように略称する。 いる。 金融商品会計基準： 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 （2） 金融商品会計基準に定められている要件 （平成11年1月22日　企業会計審議会　最終改正　 金融商品会計基準（注14）から読み取れる要件 平成20年3月10日　企業会計基準委員会） は、以下の3つである。 金融商品実務指針： A 資産又は負債に係る金利の受払条件を変換する 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関 ことを目的として利用されている金利スワップで する実務指針」（平成12年1月31日　最終改正　 あること 平成27年4月14日　日本公認会計士協会） B 金利変換の対象となる資産又は負債をヘッジ対 金融商品Q＆A： 象としてヘッジ会計の要件を満たしていること 「金融商品会計に関するQ＆A」（平成12年9月 C その想定元本、利息の受払条件（利率、利息の 14日　最終改正　平成27年4月14日　日本公 受払日等）及び契約期間が金利変換の対象となる 認会計士協会　会計制度委員会） 資産又は負債とほぼ同一であること 外貨基準： 「外貨建取引等会計処理基準」（昭和54年6月26 （3） 金融商品実務指針及び金融商品Q＆A 日　最終改正　平成11年10月22日　企業会計 に定められている要件 審議会） 上記（2）の要件のうちCについては、金融商品 外貨基準注解： 実務指針第178項において、次の条件を全て満た 「外貨建取引等会計処理基準注解」（昭和54年6 す必要があるとされている。 月26日　最終改正　平成11年10月22日　企 ① 金利スワップの想定元本と貸借対照表上の対象 業会計審議会） 資産又は負債の元本金額がほぼ一致していること 外貨実務指針： ② 金利スワップの契約期間とヘッジ対象資産又は