指定一般相談支援事業所運営規程作成例.docVIP

《指定一般相談支援事業者名》 《指定一般相談支援事業所名》 指定一般相談支援事業　運営規程 （事業の目的） 第１条　この規程は、《法人名》（以下「事業者」という。）が開設する《指定一般相談支援事業所名》（以下「事業所」という。）において行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に基づく一般相談支援事業の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、事業所を利用する障害者（以下「利用者」という。）の意思及び人格を尊重し、適切かつ効果的な相談支援を提供することを目的とする。 （運営の方針） 第２条　事業者は、地域相談支援（法に基づく地域移行支援及び地域定着支援をいう。以下同じ。）及び基本相談支援（以下「地域相談支援等」という。）の提供に当たっては、保健、医療、福祉、就労、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じて、次のとおり適切かつ効果的なサービスの提供に努めるものとする。 （１）地域移行支援の提供に当たっては、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。 （２）地域定着支援の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。 ２　事業者は、地域相談支援等の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ３　事業者は、その提供する地域相談支援等の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。 ４　前３項に定めるもののほか、事業者は、法及び法に基づく事業の人員及び運営に関する基準その他関係法令等を遵守して、事業を実施するものとする。 （事業所の名称等） 第３条　事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 （１）名　称　《指定一般相談支援事業所名》 （２）所在地　《事業所所在地》 （従業者の職種、員数及び職務内容） 第４条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。 （１）管理者　　○名 管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。 （２）相談支援専門員　　○名 相談支援専門員は、次号に掲げる地域移行支援?地域定着支援担当者として当該職種に係る業務を行うほか、他の地域移行支援?地域定着支援担当者に対し、技術的指導及び助言を行う。 （３）地域移行支援?地域定着支援担当者　　○名以上 地域移行支援?地域定着支援担当者は、基本相談支援に関する業務を行うほか、地域移行支援計画及び地域定着支援台帳の作成その他の地域相談支援に関する業務を行う。 （４）事務職員　　○名以上 事務職員は、必要な事務を行う。 （営業日及び営業時間） 第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 （１）営業日　　月曜日から金曜日とする。 ただし、12月29日から１月３日まで及び国民の祝日を除く。 （２）営業時間　　午前８時から午後６時までとする。 （３）サービス提供日　　年中無休とする。 （４）サービス提供時間　　午前８時から午後５時までとする。 　（５） 地域相談支援　運営規程作成例 ※ 網掛け部分は、事業所の体制に応じて記載を変更してご活用ください。 ただし、★印は必須で条項を設けること。 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★