障害者自立支援法案による改革～「地域で暮らす」を当たり前に-nifty.ppt

障害者自立支援法による改革～「地域で暮らす」を当たり前に～ 厚生労働省社会?援護局 障害保健福祉部 障害保健福祉施策の現状 障害保健福祉施策の直面する課題 新たな利用者の急増に伴い、サービス費用も増大。今後も利用者の増加が見込まれる中、現状のままでは制度の維持が困難。 大きな地域格差（全国共通の利用のルールがない、地域におけるサービス提供体制が異なる、市町村の財政力格差） 障害種別ごとに大きなサービス格差、制度的にも様々な不整合、精神障害者は支援費制度にすら入っていない 働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない 支援費制度の施行状況 関係予算の構造（１７年度） サービスの地域差 ホームヘルプサービスの提供状況（平成１５年４月） 　（市町村からの報告ベース。都道府県間比較。） サービス利用者のすそ野の広がり（普遍化の度合い）に差がある 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域差 　○支援費支給決定者数　　 　　　　　　：　７．８倍 　○身体障害者ホームヘルプ利用者数：　５．５倍 　○知的障害者ホームヘルプ利用者数：２３．７倍 　○精神障害者ホームヘルプ利用者数：１１．６倍　（精神障害者福祉制度） 　○障害児ホームヘルプ利用者数　　　：４４．４倍 　 ?　支援費ホームヘルプサービスについては、一人当たりの利用時間に差がある 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域差 　○一人当たり平均利用時間　　　　　　：　４．７倍 人口１万対支給決定者数 障害福祉サービスの実施主体等 一般就労への本人と家族の希望等 障害保健福祉施策の改革の　ポイント １　障害福祉サービスの「一元化」（制度の現状） 障害福祉サービスの「一元化」（改革後の姿） ２　働く意欲や能力のある障害者の就労支援 ?　 福祉施設から一般就労への移行を進めるための事業「就労移行支援事業」を創設 ?　 福祉と雇用がネットワークを構成して、障害者の適性に合った就職の斡旋等を行う。 ?　 このほか、雇用施策においても、精神障害者への雇用率適用を含め、さらに障害者雇用を進める。 ３　地域の限られた社会資源の活用 （運営基準の緩和） ?　 制度を抜本的に見直し、一つの施設で異なる障害を持つ人にサービス提供できるよう規制緩和（特定の障害種別を対象にサービス提供することも可能） （施設基準の緩和） ? 障害福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗の活用ができるよう施設基準を緩和 （運営主体の緩和） ? 通所サービスについて、社会福祉法人のみならずＮＰＯ法人等も参入可能になるよう運営主体の規制を緩和 （既存のサービスの活用） ? 施設、事業体系を再編し、現在、法定外の事業である小規模作業所のうち、良質なサービスを提供するものについては、新たなサービス体系の下でサービス提供できるよう、都道府県の障害福祉計画に基づいて計画的に移行。 ４　手続きや基準の透明化?明確化 ? 障害者のニーズに即して、支援を効果的に実施するための仕組み（ケアマネジメント）を制度化 ? 福祉サービスの個別給付については、支援の必要度に関する客観的な尺度を開発 ? サービスの長時間利用のケース等については、市町村は、住民に対する説明責任が果たせるよう、審査会を設置して意見を求めることができるようにする。 ５　増大するサービスの費用を皆で負担し支え合う ?　　福祉サービスについては、新たにサービスを利用し始める者も多く、現状のままでは制度を維持することが困難であることから、必要なサービス量を確保するため、サービスの利用者を含めて、皆で費用を負担し支え合うことが必要。 ?　　公費負担医療については、制度により負担の軽減の仕組みが異なり統一が必要であるほか、精神通院公費や更生医療は医療費が急増しており、必要な医療を確保しつつ制度を維持するため、皆で費用を負担し支え合うことが必要。　 新たな障害福祉サービスの　体系 総合的な自立支援システムの構築 福祉サービスに係る自立支援給付の体系 重度の障害者の移動支援 極めて重度の障害者に対するサービスの確保 障害福祉サービスの支給決定?サービス利用　　　のプロセス 障害程度区分（案）について 相談支援事業者の指定等について 障害福祉サービスの　　　　　　利用者負担の見直し 月額負担上限額の設定にかかる世帯の範囲の特例 （定率負担の軽減措置②）定率負担の個別減免について グループホーム入所者（授産施設へ通所する場合）の　定率負担について （定率負担の軽減措置③） 生活保護への移行防止について （定率負担の軽減措置④）（予算措置）社会福祉法人減免のポイント 就労継続支援（雇用型）における利用者負担