研究ゼミ 06.06.09 - psa2.kuciv.kyoto-u.ac.jp.pptVIP

世帯の復旧資金の調達と流動性制約 京都大学大学院 小林研究室 研究の目的 　被災時に流動性制約に　　　直面する世帯が存在すること 　流動性制約に関する実態 　　　　　　　　　　　　　以上の２点を明らかにする 世帯の流動性制約 分析手法 アンケートデータに基づく実証分析 アンケート調査概要 調査目的：　H16台風23号水害による、　　　　　　　被害及び復旧状況の実態調査 調査時期： H17.3月 調査地域： 兵庫県豊岡市 調査方法： 事前配布調査票の直接回収、　　　　　　　 及びヒヤリング調査 調査対象世帯：879世帯 有効回答サンプル数：650 復旧資金過不足 被害額と復旧資金調達額 保険金給付世帯の資金調達 保険金非給付世帯の資金調達 定式化の前提条件 必要調達額が被害額に一致する保証はない 流動性制約有無（外的基準） 質問：「調達した資金で被害の復旧をまかなえたか」 観測される調達資金額 モデルの定式化 必要調達額 調達可能額（調達可能資金額の上限） ただし、 　　、　　は世帯属性 確率誤差項　 、　は平均0、分散σ12、σ22の2次元正規確率密度　　　　　　　に従うと仮定 モデルの定式化 世帯 について、 尤度関数 ただし、 モデルの定式化 説明変数 必要調達額モデル 定数項 一般資産被害額