第三章経済の安定成长期讲述.ppt

江西財経大学外国語学院　严新平 江西財経大学外国語学院　厳新平 本章のまとめ： ①1973年の第一次石油ショックを契機にして、成長率が低下した。 ②石油ショックは日本経済にダメージを与えた。 ③日本企業は減量経営やME技術の活用 ④製造業の国際競争力が強まり、貿易黒字が膨らんだ。 ⑤アメリカと激しい貿易摩擦が発生 ○1973年11月オペック（石油輸出国機構）加盟国が原油を４倍に引き上げ、しかも供給を25％減産することを決めた。それを受けて、世界が同時不況に陥った。 ●結論から言うと：日本経済への影響は極めて大きかった。 ●その理由：日本経済の産業創造は石油依存度が高かったからだ。 ●具体的に次の四つに反映されている。 　?交易条件の悪化　　輸出した車?輸入した石油　（換算率） 　?経常収支の悪化　　黒字から赤字に転落 　?狂乱物価の発生　　物価が急騰　 　?低成長期に入ったこと ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　　石油ショック→将来を悲観する→企業、家計とも貯蓄を増やす；政府も財政?金融両面から引き締め政策を取る→ 　　供給：不足　　需要：不足　　 　　結果：高度成長が終焉し、低成長期を迎える ●次の三つの対策を取った。 　?”減量経営”と言われた経営方針の一つである有利子負債の削減である。 　?”減量経営”のもう一つの柱である雇用調整である。 　?エネルギー消費節約である。 １、有利子負債の削減 　?金融収支のマイナスを小さくする 　?優良企業の「銀行離れ」が進んだ 　?設備の投資は企業の内部資金で調達され、有利な資金運用先を求めて行動し始めた。 　★企業への監視機能の低下によって、バブル経済の拡大に大きな影響を与えた。 ２、雇用調整に取られた対策 　?長期雇用を守る 　?新規雇用を停止する 　?残業時間を短縮する 　?賃金上昇のカーブを緩やかにする 　?従業員を解雇する　　　 ３、エネルギー消費の節約 　?石油消費の節約は企業の重大の課題になった 　?省エネ機技術の発展 　?企業間の共同開発の動きが見られる 　　結果：エネルギー消費の減少率：2.7％↓ 　　　　　　　　石油消費の減少率：4.9％↓ 全体の効果： 　?日本製品が重厚長大型→軽薄短小型へと転換した 　?産業構造が国際競争力をつけて高度化した 　?外国産業に悪影響を与え、経済摩擦の引き金となった。 ●それまで： ●1975年以後： ●国債依存度：1974年の11％～1979年の35％ ●つなみに、2012年は49％で、過去最高額となった 　　●日本の財政の歳入と歳出の仕組み 状況： ?戦後の日本経済→貿易統制 ?1955年8月にガットに加入　輸入自由化率は16％ ?1950年代半ばから本格的に開放経済体制が展開された 内外環境?背景 ?国内：工業化の進展→産業構造?輸出構造の変化→貿易自由化を求める ?国外：アメリカは国際収支赤字が膨らむ→西ヨーロッパや日本に対して輸入制限撤廃を要請した。 措置： ?日本政府は1960年６月に『貿易為替自由化計画大綱』をまとめ、三年後の輸出自由化率を80％に引き上げる目標を明らかにした。 ?輸入数量制限を廃止する ?関税を導入する（関税化） ?1964年4月に日本はIMF8条国に移行し、経常取引の自由化と円の国際通貨としての交換性が認められた ?1964年OECD（経済協力機構）への加盟が実現した 　※IMF8条国への移行＋OECDへの加盟（1964年から開放経済体制と呼ぶ） 言葉の解説： IMF8条国 IMF（国際通貨基金）加盟国のうちで，IMF協定第8条の規定に基づいて為替制限を撤廃した国。 ５０年代半ばから貿易摩擦発生の原因： １、石油ショック以降、日本企業の国際競争力が高まった 　?マイクロエレクトロニクスの活用 　?減量経営?雇用調整 　?FMS生産システムの開発 　?マイコンを搭載した製品の登場 ２、日本市場の閉鎖性が指摘されている 　?業界を守る規制が存在している 　?取引相手を決めるとき、系列などの取引関係を重視している 三つの段階 ?第一段階（1968～1972）：緒戦段階 　　　テーマ→繊維　 　　　1972年「日米繊維協定」が締結された ?第二段階（1977～1979）：本格化した段階 　　　テーマ→鉄鋼?カラーテレビ　 　　　1977年「トリガー価格制度」?「市場秩序維持協定」 ?第三段階（1980～現在）　全面的に拡大した段階 　　　テーマ：自動車?半導体といったハイテク産業　 　　　　　　　金融?資本市場?流通といったサービス分野　　　　　　 日本政府の対応： ①輸出自主規制 　輸出の数量を自主的