運営推進会議について-那覇市.docVIP

運営推進会議について 地域との連携第106条 指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本市の職員、当該事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会 以下この項において「運営推進会議」という。 を設置し、おおむね2月に1回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。 ※認知症対応型通所介護事業所は、平成28年度から運営推進会議の開催が義務付けられました。 ※会議には条例で定められた構成員が出席できるよう、事前に日程の調整を図るようにして下さい。構成員には知見を有する 当該指定事業について知見を有している 者の出席も求められています。 ※会議では消防訓練計画、外部評価の結果及び目標の達成状況についても報告をお願いします。 ※小規模多機能型居宅介護事業所は、通所サービスや訪問サービス、宿泊サービスの延べ回数の報告をお願いします。また長期（1ヶ月以上）の連泊者については、連泊の理由や現在の状況、今後の方向性などを毎回の会議で必ず報告し、評価を受けるようにして下さい。 ※事業所の一方的な報告の場とならないよう、できる限り双方向的な会議となるよう配慮して下さい。 2　居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。 3　居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。 4　居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、本市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の本市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。 5　居宅介護事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うよう努めなければならない。 準用 第129条　第10条、第11条、第13条、第14条、第23条、第29条、第35条から第37条まで、第39条、第41条、第42条、第73条、第78条、第100条、第103条、第105条及び第106条第1項から第4項までの規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第10条第1項中「第32条に規定する運営規程」とあるのは「第123条に規定する重要事項に関する規程」と、第73条第2項中「この節」とあるのは「第6章第4節」と、第106条第1項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。