一般事業主行動計画策定変更届.docVIP

様式第一号（第一条の二及び第二条関係）（第一面） （日本工業規格A列4） 一般事業主行動計画策定?変更届 届出年月日　　平成　　年　　月　　日 　 都道府県労働局長　殿 一般事業主の氏名又は名称 （法人の場合）代表者の氏名 印 住 所　〒 電　話　番　号 　　一般事業主行動計画を（策定?変更）したので、次世代育成支援対策推進法第１２条 （第１項?第４項）の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。 記 １．常時雇用する労働者の数 人 ２．一般事業主行動計画を（策定?変更）した日 平成　　年　　月　　日 ３．変更した場合の変更内容 ①　一般事業主行動計画の計画期間 ②　目標又は次世代育成支援対策の内容（既に都道府県労働局長に届け出た一般事業主行動計画策定?変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。） ③　その他 ４．一般事業主行動計画の計画期間　　平成　　年　　月　　日　～　平成　　年　　月　　日 ５．目標 ①　雇用環境の整備に関するものを定めている ②　①以外の次世代育成支援対策に関するものを定めている ③　①と②の両方を定めている ６．一般事業主行動計画の公表の方法 ①　インターネットの利用（自社のホームページ?両立支援のひろば?その他（ ）） ②　その他の公表方法 　　（ ） ７．一般事業主行動計画の労働者への周知の方法 　　①　事業所内の見やすい場所への掲示又は備え付け 　　②　書面による労働者への交付 　　③　電子メールによる送信 　　④　その他の周知方法 　　（ ） ８．次世代育成支援対策の内容（第三面に記載すること） ９．次世代育成支援対策推進法第１３条に基づく認定の申請をする予定（有?無?未定） （第二面） （記載要領） １．「届出年月日」欄は、都道府県労働局長に「一般事業主行動計画策定?変更届」（以下「 届出書」という。）を提出する年月日を記載すること。 ２．「一般事業主の氏名又は名称、代表者の氏名、住所及び電話番号」欄は、申請を行う一般事業主の氏名又は名称、住所及び電話番号を記載すること。氏名については、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。一般事業主が法人の場合にあっては、 法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載すること。代表者の氏名につ いては、記名押印又は自筆による署名のいずれかにより記載すること。電話番号について は、主たる事務所の電話番号を記載すること。 ３．「一般事業主行動計画を（策定?変更）」欄は、該当する文字を○で囲むこと。「第１２条 （第１項?第４項）」欄は、常時雇用する労働者の数が３０１人（平成２３年４月1日以降は、１０１人）以上の一般事業主は第１項の文字を○で、３００人（平成２３年４月１日以降は、１００人）以下の一般事業主は第４項の文字を○で囲むこと。 ４．「１．常時雇用する労働者の数」欄は届出書を提出する日又は提出する日前の１か月以内 のいずれかの日において常時雇用する労働者の数を記載すること。 ５．「２．一般事業主行動計画を（策定?変更）した日」欄は、該当する文字を○で囲むとと　　　もに、策定又は変更した日を記載すること。 ６．「３．変更した場合の変更内容」欄は、該当するものの番号を○で囲むこと。 ７．「４．一般事業主行動計画の計画期間」欄は、策定した一般事業主行動計画の計画期間の　　　初日及び末日の年月日を記載すること。 ８．「５．目標」欄は、達成しようとする目標として一般事業主行動計画に定めたものに該当　　　するものの番号を○で囲むこと。 ９．「６．一般事業主行動計画の公表の方法」欄は、該当するものの番号を○で囲み、①を　　　囲んだ場合は、その方法を囲むか、記載すること。「②　その他の公表方法」の番号を○で囲んだ場合は、①以外の公表の方法を記載すること。なお、当該欄については、公表が義務である事業主については、必ず記載すること。また、努力義務である事業主については、公表を行っている場合に記載すること。 　１０．「７．一般事業主行動計画の労働者への周知の方法」欄は、該当するものの番号を○　　　で囲み、「④　その他の周知方法」を○で囲んだ場合は、①から③以外の周知の方法を記載すること。なお、当該欄については、周知が義務である事業主については、必ず記載すること。また、努力義務である事業主については、周知を行っている場合に記載すること。 １１．「８．次世代育成支援対策の内容」欄は、一般事業主行動計画の内容として定めた事項について、行動計画策定指針（平成21年国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第１号）において一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましいとされている事項を定めた場合は、その記号（