特則適格担保に関する細則.docVIP

特則適格担保に関する細則 第１章　総則 １．適用 この特則は、「被災地企業等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」（以下「適格性判定特則」といいます。）または「平成二十八年熊本地震にかかる被災地企業等債務に関する担保の適格性判定等に関する特則」（以下「熊本地震適格性判定特則」といいます。）により、「担保に関する基本約定」（「担保に関する基本約定（適格外国債券担保用）」を含みます。以下「基本約定」といいます。）にもとづく担保として適格となる社債、手形、電子記録債権および証書貸付債権（以下「特則適格担保」といいます。）に関する事務の細部取扱いについて、「担保に関する細則」の特則を定めるものです。 ２．用語の定義 この特則で使用する用語の定義は、基本約定その他日本銀行が定めた規則等によるほか、次のとおりとします。 （１）特則適格手形 「適格性判定特則」３．または「熊本地震適格性判定特則」３．に定める適格基準を充たす手形をいいます。 （２）特則適格支払人 特則適格手形の支払人をいいます。 （３）本則適格手形 「適格担保取扱基本要領」別表２に定める適格基準を充たす手形をいいます。 （４）本則適格支払人 本則適格手形の支払人をいいます。 （５）特則適格手形類似電子記録債権 「適格性判定特則」３．（１）に定める電子記録債権の適格基準中イ．、ロ．（イ）およびハ．を充たすものまたは「熊本地震適格性判定特則」３．（１）に定める電子記録債権の適格基準中イ．、ロ．（イ）およびハ．を充たすもののうち、手形類似電子記録債権をいいます。 （６）特則適格債務者（手形類似電子記録債権） 特則適格手形類似電子記録債権の債務者をいいます。 （７）本則適格手形類似電子記録債権 「適格担保取扱基本要領」別表２に定める適格基準を充たす手形類似電子記録債権をいいます。 （８）本則適格債務者（手形類似電子記録債権） 本則適格手形類似電子記録債権の債務者をいいます。 （９）ＢＢＢ格特則適格電子記録債権 「適格性判定特則」３．（１）に定める電子記録債権の適格基準中イ．、ロ．（ロ）およびハ．を充たす電子記録債権または「熊本地震適格性判定特則」３．（１）に定める電子記録債権の適格基準中イ．、ロ．（ロ）およびハ．を充たす電子記録債権をいいます。 （１０）ＢＢＢ格特則適格債務者（電子記録債権） ＢＢＢ格特則適格電子記録債権の債務者をいいます。 （１１）正常先特則適格電子記録債権 「適格性判定特則」３．（１）に定める電子記録債権の適格基準中イ．、ロ（イ）およびハ、を充たす手形類似電子記録債権以外の電子記録債権ならびに同特則３．（３）に定める電子記録債権の適格基準を充たす手形類似電子記録債権以外の電子記録債権または「熊本地震適格性判定特則」３．（１）に定める電子記録債権の適格基準中イ．、ロ（イ）およびハ、を充たす手形類似電子記録債権以外の電子記録債権ならびに同特則３．（３）に定める電子記録債権の適格基準を充たす手形類似電子記録債権以外の電子記録債権を総称していいます。 （１２）正常先特則適格債務者（電子記録債権） 正常先特則適格電子記録債権の債務者をいいます。 （１３）特則適格地公体電子記録債権 「適格性判定特則」３．（２）または「熊本地震適格性判定特則」３．（２）に定める適格基準を充たす電子記録債権をいいます。 （１４）本則適格電子記録債権 「適格担保取扱基本要領」別表２に定める適格基準を充たす電子記録債権のうち手形類似電子記録債権以外の企業を債務者とする電子記録債権をいいます。 （１５）本則適格債務者（電子記録債権） 本則適格電子記録債権の債務者をいいます。 （１６）ＢＢＢ格特則適格証書貸付債権 「適格性判定特則」３．（１）に定める証書貸付債権の適格基準中イ．（ロ）およびロ．を充たす証書貸付債権または「熊本地震適格性判定特則」３．（１）に定める証書貸付債権の適格基準中イ．（ロ）およびロ．を充たす証書貸付債権をいいます。 （１７）ＢＢＢ格特則適格債務者（証書貸付債権） ＢＢＢ格特則適格証書貸付債権の債務者をいいます。 （１８）正常先特則適格証書貸付債権 「適格性判定特則」３．（１）に定める証書貸付債権の適格基準中イ．（イ）およびロ．を充たす証書貸付債権ならびに同特則３．（３）に定める証書貸付債権の適格基準を充たす証書貸付債権または「熊本地震適格性判定特則」３．（１）に定める証書貸付債権の適格基準中イ．（イ）およびロ．を充たす証書貸付債権ならびに同特則３．（３）に定める証書貸付債権の適格基準を充たす証書貸付債権を総称していいます。 （１９）正常先特則適格債務者（証書貸付債権） 正常先適格証書貸付債権の債務者をいいます。 （２０）本則適格証書貸付債権 「適格担保取扱基本要領」別表２に定