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Copyright　?　2003　Nagoya University Prof. K.Kuroda, Prof.K.Todayama, Prof.T.Iseda, Nanzan University Adjunct Lecturer K.Sugihara Management of Technology Consortium　2003 Copyright　?　2003　********University ********　 Prof.******* 工学倫理モジュール11：技術者の倫理的行動を支援するシステム 企業の一員としての技術者 技術者の多くは企業の一員として働いている。したがって技術者は「企業の一員」として、利潤を追求するという義務も果たさなければならない。そして技術者が直面するジレンマの多くは、「技術者でもあり、企業の一員でもあること」に由来する。技術者はまず安全性を重視しなければならないが、企業の一員としては営業上の判断を優先しなければならない場合もでてくる。 企業の一員としての技術者には「企業(雇用者)に対する忠誠の義務」があるが、他にも様々な義務がある。まず技術者は、欠陥のある製品、言い換えれば事故を起こす可能性の高い、つまり「許容不可能」なリスクのある製品や、健康に悪影響のある製品を市場に出してはならない。また技術者には環境を守る義務もある。また技術者に限らず、企業の一員には、法律や各種の指針を遵守する義務(コンプライアンス)もある。 企業倫理綱領?行動基準 最近「倫理綱領」や「行動基準」を作成する企業が増えている。これは各企業が倫理的な制度の重要性に気づいたことの一つの表れだ。企業の存続のためには、企業が倫理的にふるまうことが必要だということが広く認識されてきたからだ。 このように企業倫理の重要性について日本で広く認識されるようになった背景には、雪印乳業の集団食中毒事件、三菱自動車のリコール隠し、日本ハム?雪印食品の牛肉偽装事件、東京電力の原子炉のシュラウドの亀裂に関するデータ改竄といった、連続する企業の不祥事があった。 企業の倫理綱領は、倫理委員会などの制度を企業がつくるための設計図となるものであり、また各社員の倫理的な判断の基準ともなるものである。企業の倫理綱領は「行動基準」や「行動憲章」などと呼ばれることもある。 倫理担当部署と倫理委員会 倫理綱領は倫理的にふるまおうとする社員を守るための制度をつくるための設計図でしかなく、倫理綱領に示された価値観は具体的なシステムとして形にしなければならない。重要なのは、企業の内部で問題を解決できるようなシステムをつくることであり、そのためにはまず何らかの不正 (検査データの改竄など)を見つけた人が、それを訴えることができる「倫理担当部署」が必要だ。現時点では、そのような倫理問題については、法務部や「コンプライアンス部」が担当していることが多い。 また倫理綱領に実効性を持たせるためには、そのような「倫理担当部署」とは別に、個々の倫理問題について審議して、深刻な問題については問題社員を解雇するといった形で対処できる、強い権限をもった「倫理委員会」が必要になる。こういった企業倫理委員会は、法務、人事などの役員から構成されていることが多いようである。こうした企業倫理委員会とは別に、技術者倫理に特化した委員会を設置する企業も現れている。 連邦量刑ガイドライン(federal sentencing guideline) このガイドラインは1991年に制定されたが、このガイドラインが制定されるきっかけは、アメリカの軍需関連産業における深刻な腐敗であった。アメリカの軍需関連企業の多くは、独占企業であるために腐敗がすすみ、不祥事が多発していた。このガイドラインはそれに対する対策として制定されたものである。この制度は、起こった犯罪に罰を与えるだけではなく、企業が不祥事の防止のために努力している場合には、その努力にむくいることを意図している。 このガイドラインは、日頃から企業犯罪の防止のための努力をしている企業とそうでない企業とで、罰の重さを変えるという発想に基づいている。たとえば企業の中で同じ犯罪が起こっても、それが企業ぐるみのものであったり、同じ犯罪を繰り返したりしている場合には罰金を高くする。一方、不祥事防止のために「違法行為を予防?発見するための有効なプログラム」をつくって、具体的な努力をしている企