別表第1の2(第126条の2関係)-kimi.docVIP

別表第1の2 第126条の2関係 予算科目表 収益的収入及び支出 別表第1の収益勘定及び費用勘定の区分による。ただし、支出にあつては、最終の項に予備費を設けることができる。 注 　「節」の表示がないものは、原則として当該「目」と同一の名称を用いるものとする。 資本的収入及び支出 収入の部 款 項 目 節 説明 資本的収入 資本的支出の財源となる資金その他収益的収入に属さない収入を計上する。 企業債 企業債 企業債 建設又は改良に要する資金に充てるため発行する企業債 借換企業債 借換企業債 上記既往企業債の借換債発行額 国庫補助金 国庫補助金 国庫補助金 建設改良費補助の目的で交付される国庫補助金 出資金 出資金 他会計出資金 建設改良その他の資本的支出に充てるため繰り出される他会計からの出資金 長期借入金 長期借入金 他会計借入金 建設又は改良に要する資金に充てるため他会計から借り入れる長期の借入金 工事負担金 工事負担金 工事負担金 建設改良工事に係る受託工事等の負担金 固定資産売却代金 固定資産の売却による収入 売却益を除く。 固定資産売却代金 売却代金 「節」は、固定資産の勘定科目別名称による。 有価証券償還受入金 有価証券償還受入金 有価証券償還受入金 電話債券等有価証券の償還金収入 その他資本収入 上記以外の資本収入 収益的収入に属さない収入 その他資本収入 その他資本収入 受取利息その他の雑収入 支出の部 款 項 目 節 説明 資本的支出 事業用資産の建設改良に要する経費及び建設改良資金の返済金その他収益的支出に属さない支出を計上する。 建設改良費 事業用資産の建設改良に要する経費 拡張工事費に属するものを除く。 改良施設費 建設改良工事 拡張工事を除く。以下「改良工事」という。 に要する経費 工事請負費 改良工事の請負費 経費 改良工事の施行に必要な調査、設計費及び補償費等の経費 固定資産取得費 固定資産の購入又は取得に要する経費 割賦購入費を含む。 土地取得費 建物取得費 構築物取得費 機械及び装置取得費 車両運搬具取得費 工具器具及び備品取得費 電話加入権取得費 地上権取得費 民法第265条に規定する権利の取得に要する経費 有価証券取得費 投資資産に属する電話債券等の有価証券の購入に要する経費 リース債務支払額 リース債務支払額 リース債務に係る返済額 負担金 負担金 水源施設等の改良工事に要する負担金 事務費 改良工事に要する事務費 給料 「節」の説明は、営業費用の「原水及び浄水費」及び「総係費」の節に準ずる。 手当等 賃金 法定福利費 旅費 被服費 備消品費 燃料費 光熱水費 印刷製本費 通信運搬費 委託料 手数料 賃借料 修繕費 動力費 薬品費 補償費 負担金 厚生福利費 研修費 報償費 会議費 保険料 公課費 雑費 拡張工事費 水道施設の拡張に要する経費 建設工事費 拡張工事に要する経費 工事請負費 拡張工事の請負費 経費 拡張工事の施行に必要な調査、設計費及び補償費等の経費 固定資産取得費 固定資産の購入又は取得に要する経費 割賦購入費を含む。 水源取得費 「施設取得費」は、以下に区分する固定資産の勘定科目別名称によることが困難な場合に使用することができる。 土地取得費 施設取得費 建物取得費 構築物取得費 機械及び装置取得費 車両運搬具取得費 工具器具及び備品取得費 電話加入権取得費 地上権取得費 民法第265条に規定する権利の取得に要する経費 有価証券取得費 投資資産に属する電話債券等の有価証券の購入に要する経費 リース債務支払額 リース債務支払額 リース債務に係る返済額 水源分担金 水源分担金 水源開発に係るダム建設費負担金 負担金 負担金 拡張工事に要する負担金 事務費 拡張工事に要する事務費 建設改良費の事務費の「節」区分に準ずる。 「節」の説明は、営業費用の「原水及び浄水費」及び「総係費」の節に準ずる。 通水準備費 経費 施設の充水洗浄作業等通水準備に要する経費 建設利息 建設仮勘定資産に係る支払利息 企業債利息 長期借入金利息 一時借入金利息 その他支払利息 企業債償還金 企業債償還金 企業債償還金 企業債の元金償還金 国庫補助金返還金 国庫補助金返還金 国庫補助金返還金 財産処分等による国庫補助金の返還金 長期借入金償還金 長期借入金償還金 他会計借入金償還金 他会計長期借入金の元金償還金 工事負担金返還金 工事負担金返還金 工事負担金返還金 建設改良工事に係る受託工事等の負担金の返還