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14．NPO法人の成立 主たる事務所の設立登記が完了すると、正式にNPO法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。 主たる事務所の設立登記が終わったならば遅滞なく所轄庁に「　　　　　　　　　　　　」を登記簿謄本を添付して出さなければいけません。 設立登記完了届 15．官公署への届出 NPO法人設立後、関係する官公署（税務署など）への届出が義務づけられています。NPO法人の登記申請が受理されたら、早速準備を始めましょう。 * * 役員に関する事項 何人と決めてしまうと、不測の事態で一人でも欠けたときに、この定款に違反することになってしまいます。よって必ず人数には幅をもたせるようにしましょう。 a.役員の人数 3 1 ただし、NPO法で理事は　　人以上、監事は　　人以上にしなければなりません。 役員の選任方法を定めます。 b.選任方法 役員の職務を定めておきます ただし、事務局長等の事務方の職務はここに記載してはいけません。 c.職務 任期は　　年以内であれば、構いません。 d.任期 1年でも1年半でも構いません。 また任期を終えてから再選されれば、何期でも続けることができます。 2 どのようなときに役員の資格が失われるかあらかじめ定めておかなければいけません。 e.解任 役員報酬をもらえる役員数は、 総役員の　　　分の1を超えてはいけません。 f.報酬 3 しかし、理事が職員と同じような仕事に就く場合、給与人件費を支払うことができます。 この際の費用は、役員報酬になりません。給与人件費は、監事以外にならば自由に何人でも支払えます。 会議に関する事項 ．　　　や　　　　　　について 　　　　　　　定めておかなければいけません。 総会 理事会 資産に関する事項 資産構成及びその　　　　　について記載しなければいけません。 管理 会計に関する事項 会計の原則について定めます。 事業年度 　「この法人の事業年度は毎年○月○日から○月○日に終わる」　というように定めておきます。 解散に関する事項 NPO法人の解散事由について記載しておきます。 定款の変更に関する事項 定款の変更方法について定めておきます。 公告の方法 公告の方法を記載します。　　　　　で公告を行うように定めておくのが　　　　　?　　　　　の面を考えて最も無難です。 官報 手間 費用 その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項 NPO法人の主たる目的ではない営利事業を行う場合は、事業の種類やその事業に関する事項を記載する必要があります。 事業計画 ４．事業計画書?収支予算書を作成する 「１」で決定した基本事項を基にして事業計画書?収支予算書を作成していきます。 事業計画書?収支予算書は「　　　　　　　　　　　」と「　　　　　　　」の　　　期分が必要です。 設立初年度 翌年度 ２ ５．役員就任予定者の　　　　　　を集める 所轄庁に認証申請を行う際に「役員（理事?監事）の住民票」が必要になります。「１」で誰を役員にするのか決定したならばすぐに、役員就任予定者に住民票を用意してもらいましょう。 住民票 ６．社員名簿?役員名簿を作成する 「１」で決定した社員（正会員）、役員（理事?監事）の名簿を作成します。役員の正確な住所?氏名は「５」の住民票で確かめることができますが、社員の住所?氏名も住民票どおりに記載することが原則となっています。あらかじめ社員の方に聞いておきましょう。 ７．設立認証申請書を作成する 設立認証申請書を作成します。「１」で基本事項の検討をきちんと済ませ、「３」で定款を完成させているならば、簡単に作成できます。 ８．所轄庁の担当者と事前に打ち合わせを行う 「２」～「７」で作成した書類を設立総会前に一度所轄庁の担当者に見てもらいましょう。不備な点があれば指摘してもらえます。 ９．設立総会を行う 書類を所轄庁に提出する前に社員を集め、「２」～「８」で作成した書類をすべて見せ、「この内容で所轄庁に提出しますが、よろしいでしょうか？」と確認を取ります。承諾を得られましたら申請書類の完成です。 ９．設立総会を行う また、この設立総会で正式に理事?監事を選任します。 選任された理事?監事は 「　　　　　　　及び　　　　　　」を設立代表者に提出します。 「この団体は　　　　　　などの関係団体ではありません」という確認も設立総会で行います。 就任承諾 誓約書 暴力団 10．所轄庁に設立認証の申請を行う 所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類は、形式上の不備がなければ受理されます。ただし、一回で受理されることは難しく、通常、３～４回所轄庁に足を運ばなければならないと思っていてく