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全国盲ろう者団体連絡協議会機関誌 第６号 ２０１０／０８／１５発行 発行 全国盲ろう者団体連絡協議会 連絡先 〒791-8016 愛媛県松山市久万ノ台594-5 Tel 090-7780-8404　fax 089-926-0282 e-mail jfdb@ URL /jfdb/ 口座 ゆうちょ総合口座 記号１２１７０　番名義　全国盲ろう者団体連絡協議会 目次 １　ご挨拶 ２　障がい者制度改革推進会議が「第１次意見」をまとめました ３　連絡協議会の業務 ４　【連載】各地の盲ろう者団体の活動 ５　連絡協議会加盟団体 ６　お知らせならびにお願い ７　編集後記 １　ご挨拶 全国盲ろう者団体連絡協議会 会長　大杉　勝則　 　残暑お見舞い申し上げます。全国各地では熱中症で倒れる人のニュースが流れていますが、みなさん水分をしっかり取りながら健康を保って下さいね。 　６月号のメルマガでお知らせしました通り、私は８月の総会で会長を辞任することになっています。理由は「自分の情報獲得」です。みなさんは情報を獲得するには二通りありますね。自力で本を読んだりテレビを見たりラジオを聞いたりして情報を獲得。もう一つは通訳介入での情報獲得。 　ろうベースの私は、今、前者の事で壁にぶちあたっています。つまり文字が読めなくなり、しかも点字も読めない状態です。通訳を介入ではすごく体力を使うし、常に自分のそばに通訳者がいるとは限らない。結局自分に入る情報量が以前より半分以下に落ちてしまっているので、連絡会を率いるための考える材料も落ち、会長と言う責務も果たせなくなった訳です。しばらく自分の情報獲得を改善したく点字を一日も早く身につけようとリハビリに励んでいきたいと考えています。 　みなさん、私は本当に文字が読めなくなったことはすごく悔しいです。この悔しい気持ちで自分らしさを取り戻そうと頑張っていきたいと思っています。 　これからも応援をよろしくお願いしますね。 ２　障がい者制度改革推進会議が「第１次意見」をまとめました 副会長　門川　紳一郎 　２００９年に１２月に内閣府に、総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が閣議決定されました。そして、その下に「障がい者制度改革推進会議」（以下「推進会議」）が設置されました。ようやく障害当事者を中心とする障害政策立案の仕組みが始動したと大きな期待が寄せられました。 　本年１月から６月現在まで、計１４回の推進会議を経て、２０１０年６月７日、「障がい者制度改革の推進のための基本的な方向」（第一次意見）がまとめられました。これは日本の障害者制度のさまざまな課題について、その改革の基本的方向を示すものです。「第一次意見」は、去る６月２９日、官邸において推進会議の議長小川榮一日本障害フォーラム（ＪＤＦ）代表より障がい者制度改革推進本部長である管総理大臣に手渡されました。ここにその概要を盲ろう者との関係にふれながら紹介したいと思います。 ①背景?経緯 　推進会議とはどんなことをするところなのでしょう？閣議決定では、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備と日本の障害者制度の集中的な改革を行うことが目的とされています。障害者の権利条約とは、障害のある人がどのような差別も受けることなく、権利が守られるようにと国連で策定され、２００６年１２月に第６１回国連総会で採択され、２００８年５月には２０カ国が批准したことにより、発効されました。日本は、２００７年９月にこの条約に署名しましたが、まだ批准にはいたっていません。つまり、日本としてはこの条約に賛成の気持ちは表しているけれど、実行していないということです。 　条約は憲法の次に力のある法律です。条約を批准するためには、今日本にあるさまざまな法律の内容を条約に合わせなければなりません。そのための糸口となる作業を推進会議で担っています。 　推進会議のメンバーは半数以上を障害当事者やその家族が占めています。２０１０年１月より障害者に関連する制度全般について、毎回４時間を超える熱論を１４回にわたって重ね、第一次意見が誕生しました。この会議には、盲ろうの構成員として門川副会長が、オブザーバーとして福島顧問が参加し、第一次意見にも盲ろう者の意見が反映されています。 　そして、４月から「障害者自立支援法」に変わる「障害者総合福祉法」（仮称）について議論する総合福祉部会が始まっています。これには渡井委員が参加しています。この秋には、「差別禁止法」部会が設置される予定です。 　私たち盲ろう者は、これまで福祉?医療?教育をはじめとするあらゆる分野において、十分な社会的保障や支援を受けられないままに、ともすれば個人の能力や努力を過度に求められたり、家族に依存