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構造計算適合性判定チェックリスト 構造計算適合性判定の対象となる建築物（構造上の棟ごとに判定） 規模 法令 構造ごとの規模等 判定の要否 高さが60mを超えるもの □ 法20条1号 国土交通大臣の認定 － □不要 □　大規模な建築物 高さが60ｍ以下のもの） □ 法20条2号 木造でH13m又は軒高９ｍ超え 令81条 2 項 □ 第1号 31m超 ?．第1款の2（保有水平耐力計算） □要 □不要 □ ?．大臣が定める基準（未公布） □ 地階を除くS造で4階以上 □ ?．第1款の3（限界耐力計算） □ ?．Ｈ17国交告631（エネルギー法） ?．Ｈ12建告2009（免震建築物） □ □ 第2号 31m以下 ?．第１款の4（許容応力度計算） □要 □不要 RC造又はSRC造で高さ20ｍ超え □ ?．大臣が定める基準（未公布） □ ?．前号に定める構造計算 □ 令80条の2 第1号 木造、組積造、補強CB造、S造、SRC造、無筋コンクリート造で特殊な構造方法 □ HFW構造 保有水平体力計算 □要 □不要 □ WRC構造 保有水平体力計算 □ 枠組壁工法 保有水平体力計算 □ 薄板軽量形鋼造 保有水平体力計算 限界耐力計算 □ アルミニウム合金造 □ デッキプレート 保有水平体力計算 □ 丸太組構造 □ システムトラス 保有水平体力計算 □ CFT造 保有水平体力計算 特定畜舎等 □ 膜構造 RC組積造 許容応力度計算 保有水平体力計算 □ その他（ ） 第2号 上記第1号以外 □ □ プレストレストコンクリート造 許容応力度計算 □要 □不要 保有水平体力計算 限界耐力計算 □ 免震 限界耐力計算 □ アルミニウム合金造 保有水平体力計算 □ □ 膜構造 許容応力度計算 保有水平体力計算 □ テント倉庫建築物 □ 令80条の3 □ 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法 用いる構造計算の方法を確認し、構造計算適合性判定の要否を判断。 － □不要 □ 法85条 □ 仮設建築物等に対するの制限の緩和令147条（第3章8節適用除外） － □不要 □ 法20条2号 令36条の2 組積造で4階以上 □要 □不要 □ 補強CB造で4階以上 □ S造でH13m又は軒高９ｍ超え □ RC造及びSRC造で高さ20ｍ超え（混用） □ 木造、組積造、補強CB造、鉄骨造のうち二以上を併用する建築物 □ 地階を除く4階以上 □要 □不要 □ H13m又は軒高９ｍ超え □ 木造、組積造、補強CB造、鉄骨造のうち一以上をRC造若しくはSRC造とを併用する建築物 □ 地階を除く4階以上 □要 □不要 □ H13m又は軒高９ｍ超え □ 第5号大臣が指定する建築物（告示） 地階を除くS造で3階以下（薄板軽量形鋼造及びCFT造を除く。） 第1号 □ 1 　柱相互の間隔が6m以下 □要 □不要 イ．右記以外のもの 2 　延べ面積500㎡以内 3 　地震力C0≧0.3で令82条第1号～第3号を計算及び冷間成形角型鋼管への配慮。 4 　筋かいの端部及び接合部の破断防止 □ 1 　地階を除く2階以下 □要 □不要 ロ．右記以外のもの 2 　柱相互の間隔が12m以下 3 　延べ面積500㎡以内（平屋3,000㎡以内） 4 　イ 3 の規定に適合 5 　柱及びはりに炭素鋼を用いる場合 6 　柱及びはりにステンレス鋼を用いる場合 7 令82条の6第2号ロ（偏心率）の規定に適合 8 　イ 4 の規定に適合 9 　柱若しくははり又は接合部、柱脚の破断防止。基礎の破壊防止 □ RC造又はSRC造で高さ20m以下（HFW造、WRC造、RC組積造を除く。）（併用） 第2号 □イ． 右記以外のもの 地上部分の各階の耐力壁並びに柱及び耐力壁以外のRC造又はSRC造の壁の水平断面積の算定 Σ2.5βAw+Σ0.7βAc≧ZWAi □要 □不要 □ロ． 右記以外のもの 令82条第1号～第3号までに規定する構造計算 ＱD＝min「QL+nQE，Qo+Qy」 □ 木造、組積造、補強CB造、鉄骨造のうち二以上を併用する建築物 右記以外のもの 第3号 □イ 地階を除く3階以下 □要 □不要 □ロ H13m又は軒高９ｍ以下 □ハ 延べ面積500㎡以内 □ 木造、組積造、補強CB造、鉄骨造のうち一以上をRC造若しくはSRC造とを併用する建築物 □ニ Ｓ造の構造部分を有する階が第一号イ、ハ、ニに適合 □ホ RC造及びSRC造の構造を有する階前号イに適合 □ 木造とRC造を併用する建築物 右記以外のもの 第4号 □イ □ロ 地階を除く2階?3階以下 2階以上木造 、かつ1階RC造 □要 □不要 □ハ H13m又は軒高９