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第5讲 ネットワーク効果の理论

「ネットワーク外部性のジレンマ」(依田、2001) ネットワーク効果のある財を販売する事業者が外部性を内部化するため、価格のつり上げや価格差別、抱合せ販売等の各種経営戦略を用いてネットワーク効果分の消費者余剰を企業利潤に転嫁させた場合、互換性の私的誘因を社会的誘因と一致させることが可能 しかし、企業がネットワーク外部性の便益を全て利潤に変えてしまうと、消費者側にネットワーク外部性の便益が残らない ネットワーク外部性の問題は、「生産者主権の効率性」と「消費者主権の公平性」との間の緊張関係とも言い換えられる * 情報経済システム論 * ネットワーク効果の理論 * * * * 非互換性2のときにBが価格競争に勝つロジック * * 情報経済システム論 * 情報経済システム論 情報経済システム論:第5回 担当教員 黒田敏史 * * 情報経済システム論 ネットワーク効果の理論 直接ネットワーク効果 古典的ネットワーク外部性 既得基盤(インストールベース)と互換性誘因 過剰慣性と過剰転移 ネットワーク効果とネットワーク外部性 * * 情報経済システム論 ネットワーク効果の理論 ネットワーク効果(Network effect) ネットワーク外部性(Network externality ある人がある財を消費する事が、他の人がその財を消費して得られる効用に影響する外部性 直接ネットワーク外部性:電話やFAXのように、その財の効用自体がその財の消費量に依存している場合 間接ネットワーク外部性:ハードウェアの普及によってソフトウェアが増加し、ソフトの増加によってハードウェアの効用が増加するような場合 ネットワーク効果 ネットワーク外部性を内部化する事で、市場の失敗を防いだ場合、外部性と呼ぶのが適切ではない 内部化される場合とされない場合の総称として、ネットワーク効果という用語が用いられる * * 情報経済システム論 ネットワーク効果の理論 ネットワーク効果と市場の失敗 多くの人が利用している財が多く消費される性質が参入障壁になり、独占が維持されるかもしれない 優れた技術が市場に受け入れられないかもしれない ネットワークが最適な規模よりも小さくなるかもしれない * * 情報経済システム論 ネットワーク効果の理論 2つの外部性 コール外部性:発信課金 ネット外部性:ネット規模 2つの古典モデル Leibenstein 1950 Rohlfs 1974 * * 情報経済システム論 ネットワーク効果の理論 Leibenstein 1950 需用に外部性が存在する場合の3分類 バンドワゴン効果:他者が自分と同じ財を利用すると、自分の効用が上昇する場合 スノブ効果:他者が自分と同じ財を利用すると、自分の効用が低下する場合 ヴェブレン効果:価格が高ければ高いほど自分の効用が増す Leibensteinがバンドワゴン効果と呼んだものは、今で言うネットワーク効果である * ネットワーク効果の理論 バンドワゴン効果 個人の需要関数   はある財の価格 p 、所得 w に加えて、市場の需要 にも依存 個人の需要関数を 図2 需用d1は小規模の市場需要D1の元での需用 需要d2は大規模の市場需要D2の元での需用 バンドワゴン効果より、 価格がp1からp2に低下した場合、個人需要量は から需要曲線に沿って に増加(価格効果) 個人の購入量の増加に伴い、市場の購入量がD1からD2へ増加し、個人の需要は に増加(バンドワゴン効果) 均衡個人需要曲線は均衡点E1とE2を結んだd12であり、バンドワゴン効果が存在することによって、個人需要曲線はより価格に対して弾力的になる 水平 * 情報経済システム論 * ネットワーク効果の理論 * 情報経済システム論 * 図2:バンドワゴン効果と弾力的需要曲線 E2 E1 d12 d2 d1 q1’ q2 q1 p1 p2 0 p q ネットワーク効果の理論 Rohlfs 1974 ネット加入率f、ネット加入率の増分効用w、ネット加入の価格をp 消費者はfw≧pならばネットに加入し、fw<pならばネットに不加入 高い増分効用を持つ者から加入すると考えられるので、増分効用は逓減するとし、wをfの一次の減少関数w a 1-f と仮定 ネット加入?不加入が無差別な限界的加入者はfa 1-f p この式は通信サービスに対する需要関数であり、原点を通る下向き2次関数になる 価格pに対する均衡加入率は0?fS?fLの3点 (0とfLは安定的な均衡点、fSは不安定な均衡点) ネットの普及期において、fS以上の「臨界的加入率 Critical Mass 」を獲得すれば、ネットは自動的に拡大する このような発展可能性があるにもかかわらず、

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