豊川市土地利用事业手続きのフロー.DOC

豊川市土地利用事業手続きのフロー 事業者 土地利用事業適用の範囲 ?施行区域の面積が市街化調整区域３，０００㎡以上、市街化区域５，０００㎡以上のもの ?土石の採取に係る土地利用事業で、施行区域の面積が１，０００㎡以上のもの ?産業廃棄物の処理に係る土地利用事業で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用を受けるもの ?その他市長が住民の福祉又は自然環境の保全に著しく影響を及ぼすと認めるもの ※同一事業者が既に実施した施行区域に接続して当該土地利用事業完了後２年以内に更に土地利用事業を行う場合は、その全ての面積が対象 申請　　土地利用事業計画協議申請書（様式１）、土地利用事業計画変更協議申請書（様式３） 提出部数：２３部（正１部、副２２部） 添付図書：土地利用事業区域位置図、土地公図の写し、土地利用計画図、その他必要書類 ※建築確認などの各種法令に基づく許認可や事前協議の前に、この申請が必要になる。 市長 　通知　　土地利用事業指導事項通知書（様式２） ※原則として申請の翌日から２０日以内（市の休日は参入しない）に審査結果を通知する。 事業者 回答　　土地利用事業指導事項通知書に基づく調整結果の回答 市長 ※市街化調整区域の１ha以上の開発行為については、愛知県土地開発行為に関する指導要綱に基づき、県知事（本庁土地水資源課）へ協議申出を行う。協議終了後、各法令に基づく許認可事前協議を行う。 土地利用調整組織（随時開催） 土地利用調整審査会 審査会長：企画部長 　組　　織：企画政策課、企業立地推進課、農務課、商工観光課、環境課、清掃事業課、市民協働国際課、人権交通防犯課、道路維持課、道路建設課、公園緑地課、建築課、都市計画課、区画整理課、水道整備課、下水管理課、下水整備課、消防本部予防課、教育委員会庶務課、生涯学習課　　（関係２０課）の課長又は主幹 　庶　　務：企画政策課 ※特に重要で総合的な判断が必要な場合は、企画調整会議に諮る。 ※研究会において、高度な判断が必要であると 審議した事項は審査会に諮る 事業者 　 ※計画協議申請書等を提出 関係各課　 ※研究会において、技術的内容を調整する ※計画概要のわかる資料を提出 必要があると判断した事項は部会に諮る ※部会においての審議結果を報告 研究会部会（建築部会、農務部会、企画政策部会） 部会長：庶務担当課の課長又は主幹 組　織：関係各課の課長補佐又は係長若しくは主査 土地利用調整研究会 内　　容：土地利用事業に関して、調査?研究を行う。 研究会長：企画政策課の課長又は主幹　　 組　　織：審査会関係課の課長補佐又は係長若しくは主査 庶　　務：企画政策課