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　　　　　　　　　　消防計画 平成　　年　　月　　日作成 第１　目的及びその適用範囲等 １　目的 　　この計画は、　　　　　　　　　　　　　に基づき、　　　　　　　　　　　の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。 ２　適用範囲 　(1)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理権原の及ぶ範囲である次の部分及び者に適用する。 　　ア　当該管理権原の及ぶ範囲は　　　　　　　　　　　　　　　　部分とする。 　　イ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に勤務し、出入りするすべての者 　　ウ　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(2)　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　防火管理業務の一部委託について〔　該当?非該当　〕 　(1)　委託者からの指揮命令 　　　委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者?防火管理者?自衛消防隊長等の指示?指揮命令の下に適正に業務を実施する。 　(2)　受託者への報告 　　　受託者は、受託した防火管理業務について定期に防火管理者に報告する。 　(3)　防火管理業務の委託状況 　　　別表10「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。  第２　管理権原者及び防火管理者の業務と権限 １　管理権原者 　(1)　管理権原者は、　　　　　　　　　　　　　　　の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。 　(2)　管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。 　(3)　管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。 　(4)　防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備?欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　防火管理者 　　防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。 　(1)　消防計画の作成（変更） 　(2)　消火、通報、避難誘導などの訓練の実施 　(3)　火災予防上の自主検査の実施と監督 　　　次の項目を実施し、不備?欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。 　　ア　建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　防火設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　避難施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　電気設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　オ　危険物施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　カ　火気を使用する設備器具（以下「火気設備器具」という。） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　キ　消防用設備等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(4)　防火対象物の法定点検の立会い 　(5)　消防用設備等の法定点検?整備及び立会い 　(6)　改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立 　(7)　火気の使用、取扱いの指導、監督 　(8)　収容人員の適正管理  　(9)　　　　　　　　に対する防災教育の実施 　(10)　防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督 　(11)　管理権原者への提案や報告 　(12)　放火防止対策の推進 　(13)　その他