消防計画 - kinutoh.jp.docVIP

消防計画 １　目的及び適用範囲 この計画は、　　　　　　　　　　　　　　　　の防火管理についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とし、当建物の従業員及び出入りするすべての者に適用する。 ２　防火管理業務の一部委託について〔　　該　当　?　非該当　　〕 　　(1) 委託者からの指揮命令 　　　委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者?防火 管理者?自衛消防隊長等の指示?指揮命令の下に適正に業務を実施する。 　　(2) 委託者への報告 　　　受託者は、受託した防火管理業務について定期に防火管理者に報告する。 　　(3) 防火管理業務の委託状況 　　　別添１「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。 ３　防火管理者の業務 　　　防火管理者は、　　　　　　　　　　　　　　とし、この計画についての一切の権原を有するとともに、次の業務を行う。 (1) 消防計画の作成、変更 (2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施 (3) 消防用設備等の点検?整備の実施 (4) 火災予防上の自主検査の実施と監督 建物、防火施設、避難施設、電気設備、火気使用設備?器具、危険物施設、消防用設備等 (5) 火気の使用又は取扱いに関する指導監督 (6) 自衛消防隊の編成及び任務分担の周知徹底 (7) 放火防止対策 (8) 収容人員の適正管理 (9) 法令に基づく関係機関に対する報告及び届出 (10)管理権原者への提案及び報告 ４　火元責任者の指定 　　　火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を次のように定め任務分担を指定する。 　　(1) 火元責任者の業務 　　　ア．担当区域内の火気管理及び安全確認 　　　イ．担当区域内の消防用設備等、非常口等及び火気使用設備?器具等の日常における維持管理 　　　ウ．地震時における火気使用設備器具等の使用停止及び安全確認 火元責任者 担当場所 任　　　　　務 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　階　　　　　　　 　　階　　　　　　　 　　階　　　　　　　 　　階　　　　　　　 　　階　　　　　　　 吸殻及び火気使用設備?器具の管理 消火器等の管理 電気設備の管理 地震時の出火防止 その他火災予防上必要な管理 ５　火災予防上の遵守事項 　　　火災予防のためすべての者は、次の事項を遵守しなければならない。 　　(1) 火気使用設備器具は、使用する前及び使用後には必ず点検し、安全を確認する。 　　(2) 火気使用設備器具の周囲は、常に整理整頓をしておく。 　　(3) 灰皿、吸殻の後始末を完全にする。 　　(4) 廊下、階段、通路、出入口等その他避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設けたり、物品を置いたりしない。また、避難口等は容易に解錠できるようにしておく。 (5) 消防用設備等の周囲には、装飾等をしない。 (6) 火災を発見した場合は、消防機関（１１９）に通報するとともに防火管理者に連絡し、定められた任務分担により適切な行動をとる。 (7) 喫煙は、指定した場所で行う。 ６　自主点検 防火管理者及び火元責任者は、火気管理等の自主点検を日常及び定期的に別添２のとおり実施する。 ７　消防用設備等の法定点検及び防火対象物の法定点検 　　　消防用設備等の法定点検 　　　 防火対象物の法定点検〔　　該　当　?　非該当　　〕 点検実施日 月　　　 点検員 (1) 消防用設備等の法定点検は、機器点検は６ヶ月ごとに、総合点検は１年ごとに実施する。 (2) 消防用設備等の点検結果は、維持台帳に記録するものとし、　　　　年に１回衣浦東部広域連合消防長へ報告する。 (3) 防火対象物の点検義務がある場合は、防火対象物定期点検結果を　　　　年に１回衣浦東部広域連合消防長へ報告する。 (4) 不備欠陥事項については、早急に修理するものとする。 　　 ８　自衛消防組織と任務分担 　　　　　　　　　　　　　　　　　　の自衛消防組織として、　　　　　　　　　　　　　　を隊長とし、次の任務分担により自衛消防隊を編成する。 指揮班 　自衛消防隊の指揮及び火災の推移に応じて、各種情報を収集して、隊長の判断を補佐する。また非常放送等を通じて全館に必要な指示をする。 班長　　　　　　　　　　 隊員　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 通報連絡班 　１１９の通報及びその確認ならびに指示。 　部外、部内関係先への必要事項の通報、連絡、火災情報の収集等に当たる。他