消防計画 - ozu119.jp.docVIP

別記様式第１号の２（第３条関係）（第５１条の８関係） 消防計画作成（変更）届出書 年　　月　　日　 大洲地区広域消防事務組合消防長　殿 防火 管理者 防災 住　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　? 管理権原者 住　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（法人の場合は、名称及び代表者氏名） 氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　? 　　　　　　　　防火 　別添のとおり、　　　管理に係る消防計画を作成（変更）したので届け出ます。 　　　　　　　　防災 防火対象物 　　又は　　　の所在地 建築物その他の工作物 防火対象物 　又は　　　の名称 建築物その他の工作物 （変更の場合は、変更後の名称） 防火対象物 又は　　　の用途 建築物その他の工作物 （変更の場合は、変更後の用途） 令別表第１ （　　　）項 その他必要な事項 （変更の場合は、主要な変更事項） ※　受　付　欄 ※　経　　過　　欄 備考 　１　この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。 　２　「防火　防災」　の横書きの文字については、該当しない文字を横線で消すこと。 ３　※印の欄は、記入しないこと。 消　防　計　画 第１章　総則 （目的） 第１条　この計画は　　　　　　　　　　　　　の防火管理業務について必要な事項を定め火災等の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。 （消防計画の適用範囲） 第２条　この計画は　　　　　　　　　　　　　　に勤務し又は出入りする全ての者に適用するものとする。 （防火管理者の権限と業務） 第３条　防火管理者は　　　　　　　　　　　　　　　とし、この計画についての一切の権限を有し次の業務を行うものとする。 　⑴　消防計画の作成及び変更 ⑵　消火、通報、避難訓練の計画とその実施 ⑶　建物等の自主検査及び消防用設備等の点検の実施とその指導監督　 ⑷　火気の使用又は取扱いに関する指導監督 ⑸　収容人員の把握と安全管理 ⑹　管理権原者に対する助言及び報告 ⑺　その他防火管理上必要な業務 （消防機関への報告及び連絡） 第４条　防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。 　⑴　消防計画の提出（変更の都度） 　⑵　建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続 　⑶　消防用設備等の点検結果報告 　⑷　自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請 　⑸　その他防火管理について必要な事項 　 第２章　予防管理対策 （予防管理組織） 第５条　日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を別表１のとおり指定する。 （火元責任者の業務） 第６条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。 ⑴　担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理 　⑵　担当区域内の消防用設備等の維持管理 　 ⑶　地震時における火気使用設備器具の出火防止措置 　⑷　防火管理者の補佐 （自主点検検査を行うための組織） 第７条　建物、火気使用設備器具等及び消防用設備等の適切な機能を維持するための自主点検検査を実施する組織は、別表２のとおりとする。 　（自主点検検査の時期） 第８条　自主点検検査の実施時期は次のとおりとする。 点検実施月日 消防用設備等 実　施　月　日 検査実施月日 検査対象別 実施月日 機器点検 総合点検 消火器 　月　日 　月　日 建築物等 月　日 　月　日 　月　日 月　日 自動火災報知設備 　月　日 　月　日 火気使用設備等 月　日 　月　日 　月　日 月　日 屋内消火栓設備 　月　日 　月　日 危険物施設 月　日 　月　日 　月　日 月　日 誘導灯 　月　日 　月　日 電気設備 月　日 　月　日 　月　日 月　日 　月　日 　月　日 月　日 　月　日 　月　日 月　日 （点検検査結果の記録及び報告） 第９条　防火管理者は、自主点検検査の結果を「防火対象物維持台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、　　　　　　年に１回消防長に報告しなければならない。 第３章　火災予防措置 （防火管理者への連絡事項） 第10条　次に揚げる事項を行おうとする者は、事前に防火管理者に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。 ⑴　指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。 ⑵　各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。 ⑶　改装、模様替え等を行うとき。 ⑷　その他防火管理上必要な事項 （従業者の遵守事項） 第11条