消防計画の作成 - [岩国地区消防組合].docVIP

消防計画の作り方 １ 消防計画とは 火災を起こさないようにし、また、不幸にして火災が起こった場合に職場 の一人一人が何をすればよいかを事前に決めておくのが消防計画です。 もし、今火災が起こったら、あなたはどんな事をしなければならないか、 知っていますか。消防計画に基づいて決められた役割を完全に果たせるよう にして下さい。 ２ 消防計画に定める事項 自衛消防組織に関すること。 防火対象物についての火災予防上の自主検査に関すること。 消防用設備等の点検及び整備に関すること。 避難通路、避難口、避難施設の維持管理及び案内に関すること。 定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること。 防火上必要な教育に関すること。 消火、通報及び避難訓練の実施に関すること。 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。 ３ 消防計画作成上の留意事項 作成したものを実行に移して、実行が発揮できるものであること。 防火対象物の火災危険度に応じた計画を作成すること。 防火対象物のいかなる部分にも対応し得る弾力性のある計画を作成すること。 計画内容は具体的で、かつ明瞭であり、わかりやすく作成し全員に徹底できるようにすること。 消 防 計 画 （目　的） 第1条 この計画は、消防法第8条第1項に基づき、　　○　○ ○ の 防火管理について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命 の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。 （適用範囲等） 第2条 この計画は、 ○ ○ ○ に勤務し、出入りするすべての者に適用する。 （防火管理業務の一部委託について 該当?非該当 ） 第３条 委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。 ２ 受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。 ３ 防火管理業務の委託状況は、別表のとおり。 （防火管理者の権限と業務） 第4条 防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持 って、次の業務を行う。 消防計画の作成（変更） 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施 火災予防上の自主検査の実施と監督 消防用設備等の法定点検?整備及び立会い 改装工事など工事中の立ち会い及び安全対策の樹立 火気の使用、取り扱いの指導、監督 収容人員の適正管理 従業員等に対する防災教育の実施 管理権原者への提案や報告 (10) その他防火管理上必要な業務 （消防機関との連絡） 第５条 管理権原者等は、次の業務について、消防機関への報告、届出及び 連絡を行うものとする。 防火管理者選任（解任）届出 消防計画作成（変更）届出 自衛消防訓練実施の事前通報と指導の要請 消防用設備等点検結果報告（報告の期間 年に1回） その他防火管理について必要な事項 ２ 防火管理者は、消防機関へ報告又は届出した書類及び防火管理業務に必要 な書類等を本計画と一括して、整備し、保管する。 （予防管理組織） 予防管理組織は、火災予防のための組織と自主点検、検査を実施する ための組織とする。 （火災予防のための組織） 火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時の出火防 止を図るため、防火管理者のもとに防火担当責任者、及び火元責任者を置く ものとし、別表１のとおり、責任区分を定める。 （防火担当責任者の業務） 　火元責任者は、次の業務を行うものとする。 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。 防火管理者の補佐 （火元責任者の業務） 　火元責任者は、次の業務を行うものとする。 担当区域内の火気管理に関すること。 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設等及 び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。 地震等における火気使用設備器具の安全確認に関すること。 防火坦当責任者の補佐 （火気等の使用制限等） 第１０条 防火管理者は、次の事項について喫煙及び火気等の使用制限を行う ものとする。 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定 火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定 工事等の火気使用の禁止又は制限 その他必要と認められる事項 （火気等の使用時の遵守事項） 第１１条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守するものとする。 電熱器等の火気使用設備を使用する場合、指定場所以外では使用し てはならない。 火気使用設備器具を使用する