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「現行の障害程度区分の問題点およびその改善策について」 ２００７年４月１３日 日本障害者協議会（JD）理事?政策委員長　佐藤久夫 （厚生労働省社会?援護局障害保健福祉部「障害程度区分勉強会」での報告） ＜以下、団体内部の議論もある程度反映していますが、文責は佐藤個人のものです＞ Ａ　策定過程への疑問 １　「H16度研究」の評価---「要介護認定」の障害者での有効性について ２　試行事業でのバイアス ３　試行事業の結果 ４　試行事業の結果の活用 B　大規模なタイムスタデイ：「施設?在宅介護実態調査」 C　認定調査への反応および障害程度区分への障害者の意見（JD調査2006より） D　今後への意見 E　おわりに Ａ　策定過程への疑問 １　「H16度研究」の評価---「要介護認定」の障害者での有効性について 　厚労省は「障害程度区分の開発の経緯」として、 平成16年度厚生科学研究（長寿科学総合研究）「要介護状態の評価における精神、知的及び多様な身体障害の状況適切な反映手法の開発に関する研究（主任研究者遠藤英俊）」（以下、「H16年度研究」という）で、介護保険の要介護認定(79項目)が障害者の介護ニーズを測定する上でも有効だとされた、 さらに障害者の特性をより反映すべくこれに27項目を加えた106項目での「障害程度区分等試行事業」をH17年度に約1800人に行った、 この