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* ○　支給決定の有効期間は、原則として障害程度区分の有効期間（最長３年間）と同 　一期間とする。 ○　ただし、居宅介護等にあっては、利用するサービス量が比較的短期間に変わりう　　 　るため、支給決定の有効期間を最長１年間とする。 　→　障害程度区分の有効期間の範囲内で更新し、残存期間が支給決定を行おうとす 　　る有効期間よりも著しく短い場合（３か月以下を目安）、障害程度区分を改めて 　　認定できるものとする。 ○　グループホーム及びケアホームについては、基本的には最長３年間とするが、地 　域移行型ホームに入居する者については、最長２年間の支給決定を行うものとする。 ○　自立訓練等有期限を設定するサービスの支給決定（更新を含む。）については、 　別紙のとおり。（暫定支給決定の具体的な取扱いは別途提示） ○　なお、旧法施設支援については、入通所とも、現行どおり最長３年間とする。　 　（平成１８年１０月１日のみなし支給決定時は支援費支給決定の残存期間） 平成１８年１０月以降における支給決定の有効期間の取扱い 別添資料２ （※2） ３年 ３か月 （※2） 旧法施設支援 ３年 １か月 ○　暫定支給決定を行う。 ３年 １か月 就労継続支援 １か月 ３年 地域移行型ホーム ２年 共同生活援助 １か月 １か月 最　短 支給決定の有効期間 (※1) １年 １年 最　長 （スコア） 有効期