予算要求資料平成28年度当初予算支出科目款教育費項教育総務.docVIP

予算要求資料 平成28年度当初予算　　　支出科目　款：教育費　項：教育総務課　目：教育指導費 事業名　新 教科学習Ｗｅｂシステム構築?運営事業費 （この事業に対するご質問?ご意見はこちらにお寄せください）　 教育委員会 学校支援課 教科教育第一係　電話番号：058-272-1111（内3679） E-mail：c17782@pref.gifu.lg.jp １　事業費　　 　　　13,194千円（前年度予算額：0千円） ＜財源内訳＞　 区　分 事業費 財　　　　源　　　　内　　　　訳 国　庫 支出金 分担金 負担金 使用料 手数料 財産収入 寄附金 その他 県　債 一　般 財　源 前年度 0 0 0 0 0 0 0 0 0 要求額 13,194 0 0 0 0 0 0 0 13,194 決定額 ２　要求内容 （１）要求の趣旨（現状と課題） ?学力の向上を図るためには、児童自身が主体的に学習に取り組むとともに、教師が一人一人の学力?学習状況を確実に見届け、個に応じた指導の充実を図ることが必要である。本県において、全国学力?学習状況調査の小学校の算数の結果が全国平均を下回り、さらに、下降傾向を示しており、算数科学習の充実を図ることが大きな課題となっている。 ?子どもの学習状況を教師が適切かつ効率的に評価するとともに、児童が自身の学習状況を自己診断しながら主体的に学習内容の定着に取り組むことができるシステムを構築?運営することで、全ての児童に確かな学力を身に付けさせることができる。 （２）事業内容 ①児童の主体的な学習の支援 ?児童が単元末の評価問題をＷｅｂ上で取り組む。 ?単元ごとに学習者の得意や苦手がまとめて提示され、自分の学習を振り返ることができる。 ②児童の解答の自動的な採点?集計、および診断の支援 ?児童の解答が自動的に採点?集計される。 ?児童の解答状況に応じて、自動的に発展的な問題や補充問題、解決方法のアドバイスが提示される。 ?Ｗｅｂ上の単元末評価問題をプリント教材として使用することもできる。 ?将来的に、タブレット端末を活用して使用する。 ③各学校が児童の学力?学習状況の見届けをする際の支援 　?単元の評価問題の結果を学年、学級ごとに集計し、統計的にとらえる。 　?自動的に集計された一人一人の正解?不正解の状況（誤答の分析）を統計的にとらえる。 　?自動的に集計された一人一人のＷｅｂシステムの活用状況を統計的にとらえる。 　④市町村教育委員会が所管の学校の学力?学習状況の見届けをする際の支援 ?各学校ごとの正解?不正解の状況（誤答の分析）が集計され、統計的にとらえる。 ?各学校ごとのＷｅｂシステムの活用状況が集計され、統計的にとらえる。 ⑤県教育委員会が各市町村における学力?学習状況の見届けをする際の支援 ?各市町村ごとの正解?不正解の状況（誤答の分析）が集計され、統計的にとらえる。 ?各市町村ごとのＷｅｂシステムの活用状況が集計され、統計的にとらえる。 （３）県負担?補助率の考え方 ?各学校が児童生徒の学力向上を図るという公教育の使命を果たすことができるよう支援することが必要。 （４）類似事業の有無 ?無 ３　事業費の積算内訳 事業内容 金額 事業内容の詳細 委託費 13,194 教科学習Ｗｅｂシステム構築?運営委託料 合計 13,194 決定額の考え方　 ４　参考事項 （１）各種計画での位置づけ ?第２次岐阜県教育ビジョン 　　基本目標１　確かな学力の育成と多様なニーズに対応した教育の推進 　　（１）確かな学力の育成 取り組むべき主な施策 　　①学ぶ意欲を高め、基礎的?基本的な知識?技能を習得し、思考力?判断力?表現力を育成する教育の推進 （２）国?他県の状況 ?全国学力?学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善?充実が求められている。 ?一人一人の能力や特性に応じた教育等の充実を図るため、ＩＣＴを有効に活用した教育が推進されている。 事業評価調書 ■ 新規要求事業　 □ 継続要求事業 １　事業の目標と成果 （事業目標） ?何をいつまでにどのような状態にしたいのか 　平成２８年８月末までに詳細設計プログラムや構築テストを行い、同年９月から運用テストを実施する。平成２９年３月からの本格運用を想定している。平成３０年度までに、全小学校において、Ｗｅｂシステムを活用した単元末の教科学習が確立され、学習内容が定着している児童の割合や、学習意欲の高い児童の割合を増加させる。 （目標の達成度を示す指標と実績） 指標名 事業開始前 指標の推移 現在値 目　標 達成率 算数の授業の内容が分かる児童の割合 小82.8％ （H26）