工事請負契約保証に関する事務取扱要領.docVIP

工事請負契約保証に関する事務取扱要領 この要領は、井原市財務規則（昭和３９年井原市規則第８号）に定める工事請負契約に係る契約保証について必要な事項を定めるものとする。 １　工事請負契約の保証 (1)　市長は請負者に対し請負金額の１００分の１０以上の契約保証金の納付又はこれに代えて次の②から⑤のいずれかのものを求め、工事請負契約書案の提出とともに必要書類を落札者を決定した日から１０日以内に提出させる。 ①　契約保証金の納付 ②　契約保証金に代わる担保としての有価証券（利付国債に限る。）の提供 ③　債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関（以下「銀行等の金融機関」という。）の保証及び前払金保証事業会社の保証 ④　債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（いわゆる履行ボンド）による保証（損保会社扱い） ⑤　債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険（定額てん補特約方式に限る）による保証（損保会社扱い） 注１）銀行等の金融機関とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第３条に規定する金融機関とし、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。 注２）前払金保証事業会社とは