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医療関連情報 06_05_29
〔医療関連〕
病院の1割が運営困難に 報酬改定で看護師足りず
[2006年05月22日]
日本病院会などでつくる「4病院団体協議会」は19日、4月からの診療報酬改定の影響で、看護師の確保が困難な中小の民間病院を中心に約1割の病院が運営困難に陥っている、との緊急調査結果を発表した。
調査結果
調査は4月14-20日、国公立、大学、民間など全国5570病院を対象に実施した。
回答した一般病棟を持つ1463病院のうち、看護職員1人当たりの入院患者が15人を超えているため診療報酬が低く抑えられて採算が取れないのが37病院。
病棟運営計画書を届け出したものの実態として継続不可能が95病院、既に病棟を閉鎖したのが6病院だった。
同協議会は、これらの計138病院が「実質的に運営困難な病院と考えられる」としている。
原因
診療報酬は、看護師ら看護職員1人が受け持つ入院患者が少ないほど高くなるよう定めているが、今回の改定で一般病棟の場合、看護職員1人当たりの入院患者が15人、13人、10人の従来区分に加え、7人の区分を新設した。このため、大病院などによる看護師の引き抜きが起こり、中小病院で看護師不足に陥ったことなどが原因とみられる。
〔医療関連〕
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日本
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