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設立までの経緯(1) 司法制度改革審議会　　意見公表　２００１年６月国民の期待に応える民事司法制度の改革の一つとして，　　　　　　「知的財産権関係事件への　　　　　　　　総合的な対応強化」　を掲げる 設立までの経緯(2) 知的財産戦略会議　 2002年2月 国家としての知的財産戦略を樹立し、政策を推進するために2002年2月25日の内閣総理大臣決裁により設置された会議。 2002年7月に知的財産政策の基本方針である知的財産戦略大綱を決定。 知的財産戦略大綱知的財産戦略会議 ２００２年７月 実質的な「特許裁判所」機能の創出 ① 管轄の集中化 　東京?大阪両地方裁判所の専門部を実質的に「特許裁判所」として機能させるため、特許権、実用新案権等に関する訴訟事件について、東京?大阪両地方裁判所への専属管轄化を図ることとし、２００３年通常国会を目途として所要の法案を提出する。 　知的財産関連訴訟への総合的な対応強化の観点から、２００４年末までに、特許権、実用新案権等に関する訴訟事件についての高等裁判所の管轄を東京高等裁判所に集中させることも含め、高等裁判所の専門的処理体制の強化の方策について検討し、所要の措置を講ずる。  知的財産基本法　２００２年１２月公布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年　５月施行 知的財産基本法　２００２年１２月公布