小規模用消防計画作成例-119.docVIP

（　　　　）防火?防災に係る消防計画 １　総　則 (1)　目的 この計画は，消防法第８条第１項及び第36条第１項において準用する規定に基づき，（　　　　）の防火?防災管理業務についての必要事項を定め，火災，地震その他の災害の予防と人命の安全，被害の軽減及び二次的災害発生防止を図ることを目的とする。 (2)　適用範囲 この消防計画に定めた事項については，管理権原の及ぶ範囲である次の部分及び者に適用する。 ア　（　　　　）の全ての部分 イ　（　　　　）に勤務し，出入りする全ての者 ウ　防火?防災管理業務の一部を受託している者　★ 　(3)　被害想定 この計画の作成及び変更に際しては，別表１「災害想定」のとおり，被害想定を作成し，当該被害想定に対応した対策を記載する。 　(4)　消防計画を見直すための組織 ア　防火?防災管理業務の確実な実践を図るため，（　　　　）防火?防災管理委員会を設ける。 　　イ　防火?防災管理委員会の構成は，別表２「防火?防災管理委員会構成表」のとおりとする。 　　ウ　防火?防災管理委員会は，定期的に消防計画の見直しを行い，次の場合は，臨時に開催するものとする。(ア)　社会的反響の大きい災害が発生したとき。(イ)　防火?防災管理者などからの報告，提案により必要と認めたとき。 　　エ　会議の主な審議事項防火?防災管理委員会は，防火?防災業務の効果的な推進を図り，訓練の結果等を踏まえた本計画の見直し，改善を行うため，次の事項について審議する。(ア)　防火?避難施設，消防用設備等の点検?維持管理に関すること。(イ)　自衛消防組織の運用体制?装備等に関すること。 (ウ)　自衛消防訓練に関すること。(エ)　従業員の教育?訓練に関すること。(オ)　その他防火?防災管理上必要な事項 オ　防火?防災管理者は，防火?防災管理委員会の審議結果を踏まえ，本計画を見直すものとする。 (5)　管理権原者の責務 ア　管理権原者は，（　　　　）の防火?防災管理業務について，全ての責任を持つこととする。 イ　管理権原者は，管理的又は監督的な立場にあり，かつ，防火?防災管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火?防災管理者として選任して，防火?防災管理業務を行わせなければならない。 ウ　管理権原者は，防火?防災管理者が消防計画を作成（変更）する場合，必要な指示を与えなければならない。 エ　防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備?欠陥が発見された場合は，速やかに改修しなければならない。 オ　管理権限者は，自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について責任を負うものとする。 (6)　防火?防災管理者の責務 防火?防災管理者は，この計画の作成及び実行については，別表３「防火対象物実態把握表」により把握し全ての権限を持って，次の業務を行う。 ア　消防計画の作成及び変更 イ　自衛消防組織に係る事項 ウ　消火，通報，避難誘導などの訓練の実施 エ　避難通路，避難口その他の避難施設の維持管理 オ　火災予防上の自主検査の実施 カ　防災管理上の自主検査の実施 キ　消防用設備等?特殊消防用設備等の法定点検?整備及びその立会い ク　改装工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立 ケ　厨房設備等の火気使用設備?器具の取扱い及び喫煙管理等の火気の使用，取扱いの指導，監督 コ　収容人員の適切な管理　 サ　地震時における収容物等の転倒?落下?移動防止等の安全対策 シ　従業員等に対する防災教育の実施 ス　管理権原者への提案や報告 セ　放火防止対策の推進 ソ　その他防火?防災管理上必要な事項 　(7)　防火?防災管理維持台帳の作成，整備及び防火?防災管理業務に必要な書類等を本消防計画とともに取りまとめて，防火?防災管理維持台帳を作成し，整備及び保管する。 ２　予防的事項 　(1)　予防的活動のための組織予防的活動のための組織は，平素における火災予防及び地震時の出火防止に加え被害発生?拡大防止を図るため，防火?防災管理者のもとに防火?防災担当責任者をおき，所定の区域ごとに火元責任者を別表４「予防活動組織編成表」のとおり定める。 　(2)　防火?防災担当責任者の業務防火?防災担当責任者は，次の業務を行う。 　　ア　担当区域内の火元責任者に対する業務の指揮及び監督に関すること。 　　イ　防火?防災管理者の補佐 　　ウ　その他，防火?防災管理上必要な業務（火元責任者の業務を除く。） 　(3)　火元責任者の業務 　　ア　担当区域内の日常の火気管理（喫煙の管理も含む。）に関すること。 　　イ　担当区域内の建物，火気使用設備器具，電気設備，危険物施設等及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。 　　ウ　地震時における火気使用設備器具の安全確認に関すること。 　　エ　火気関係