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平成25年度から活動している組織で4年目以降も事業採択を希望される場合は新規として申請して下さい。
平成28年2月19日
公益社団法人兵庫県緑化推進協会
森林の有する多面的機能を発揮させるため、地域の活動組織が実施する森林の保全活動や山村地域の活性化に資する取組みに対して交付金を交付します。
森林所有者、地域住民、自治会等地域の実情に応じた方(3名以上)で構成する活動組織
(地域の自治会、NPO法人、森林組合が単独で実施することも、活動組織の1構成員となることも可能です。)
本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画及び森林施業計画が策定されていない森林とします。ただし、教育?研修タイプを実施する場合(他のタイプと組み合わせて実施する場合を含む)については、この限りではありません。
種 類 単価 活動内容 ①活動推進費
(初年度のみ) 15万円 現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、研修等 地域環境保全タイプ ②(里山林保全)
16万円/ha 雑草木の刈払い?集積?処理、落ち葉掻き、歩道?作業道の作設?改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯?防火帯作設のための樹木の伐採?搬出、風倒木?枯損木の除去?集積?処理、土留め?鳥獣害防止柵等の設置、これらの活動に必要な森林調査?見回り※機械の取扱講習、傷害保険等 ③(侵入竹除去?竹林整備) 38万円/ha 竹?雑草木の伐採?搬出?処理?利用、これらの活動に必要な森林調査?見回り※、傷害保険等 ④森林資源利用タイプ 16万円/ha 雑草木の刈払い?集積?処理、落ち葉掻き、歩道?作業道の作設?改修、木質バイオマス?炭焼き?しいたけ原木?伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採?搬出?加工、特用林産物の植付?播種?施肥?採集、これらの活動に必要な森林調査?見回り※、傷害保険等 ⑤森林機能強化タイプ 1千円/m 歩道や作業道等の作設?改修、鳥獣害防止柵の設置?補修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査?見回り
※このタイプを実施した森林は、計画期間中に「地域環境保全タイプ」または「森林資源利用タイプ」の活動を実施すること ⑥教育?研修活動タイプ
5万円/回 森林環境教育、生物多様性保全の調査、体験林業の際の安全講習、移動のためのバス借上、森林施業技術の向上に向けた技術指導活動、傷害保険等
※森林レクリエーションの活動は対象外 ⑦資機材?施設の整備 1/2以内 地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプの実施に必要な機材、資材及び施設の購入?設置 1/3以内 上記資機材?施設整備のうち林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋 同一年度?同一箇所で②~⑤のタイプの複数の交付単価の適用は不可。
見回りのみの活動では支援対象となりません。他の森林の保全管理活動(森林整備等)と一緒に取り組んでください。
区 分 使 途 3の種類欄に掲げる①~⑥ 人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット?手袋?安全靴?なた?のこぎり?防護服?事務用品等の消耗品、郵便料?電信電話?運搬費等の通信運搬費、書籍、委託料、印刷費、等 3の種類欄に掲げる⑦ 刈払機、チェーンソー、丸鋸、ウインチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵?土留め柵等構築物の資材、薪割機、薪ストーブ、炭焼き小屋、あずまや(休憩や作業を行うための簡易建屋)、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型GPS機器、設置費等
※パソコン、デジタルカメラ等汎用性の高い物品等は対象外 苗木、土留め柵等構築物の資材等は、⑦が適用されます。
〔活動組織の要件〕
① 集落等を構成する区域において、構成員による活動を通じ、地域の森林の資源の利用を図ることを目的として設立したものであること。
② 代表者が定められていること。
③ 兵庫県内に事務所を置いていること。
③ 活動組織の運営等にかかる規約(様式第10 号と同等以上)を定めていること。
※ 規約(様式第10 号と同等以上)がある場合も、当該交付金に取り組める内容の規約である必要があります。
④ 本交付金の経理は、他の事業と区分して経理を行うこと、また、金融機関に預金口座等を設けること。
⑤ 必要書類を作成等するための事務処理体制が、原則として活動組織内に整っていること。
〔利用協定〕
活動組織の代表者と森林所有者との間で、次に掲げる事項を定めた協定書(様式第10 号参照)を締結していること。
(1) 協定の締結者の住所及び氏名 (2) 協定の目的 (3) 協定期間(事業開始から3年間(原則として平成31年3月末以降の
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