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不 動 産 売 買 契 約 書
(区分所有建物)
売主と、買主は、宅地建物取引業者立会のうえ重要事項説明書を確認して、「Ⅰ、標記」の表示物件(以下本物件という)について双方合意のうえ、下記条項の通り売買契約を締結した。
Ⅰ、標記
(1)売買目的物の表示
マンション名(本物件) 号 タイプ 住 居 表 示 土 地 所 在 地 番 地 目 地 積 ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ 合 計 筆 合 計(登記面積) ㎡ 権利の種類 共有持分 分の 借地権の場合 借地権の割合 ㎡ 地 代 月 額 円 借地権の存続期間 年月日まで 建 物 一棟の
建物表示 構 造 造階建 用 途 延床面積 ㎡ 建築時期 年月日 専有部分
の建物 家屋番号 建物番号 種 類 () 構 造 造階建 床 面 積 (登記簿) ㎡() 権利の種類 共有部分及び付属施設 区分所有者全員の共有 付属建物 有 無
(2)売買代金および支払いの方法
売買代金 総 額 金、円也 内 訳 土 地 金、円也 建 物 金、円也 消 費 税 金、円也 手 付 金 本 契 約 締 結 時 に 金、円也 中 間 金 第1回?平成年月日迄に 金、円也 第2回?平成年月日迄に 金、円也 残 代 金 決済時?平成年月日 金、円也 備 考
(3)その他約定事項
① 所有権移転?登記手続の日 平成年月日 ② 引渡し日 平成年月日 ③ 手付解除の期限 平成年月日 ④ 違約金の額(売買代金の%相当額) 金、円也 その他
(4)融資関係事項
融資機関名?支店名 融資承認予定日 融資申込金額 平成年月日 金、円也 平成年月日 金、円也 平成年月日 金、円也 平成年月日 金、円也 合 計 金、円也 平成年月日 備考
(5)瑕疵担保責任
瑕疵担保責任(第18条) 負担しない 負担する (物件引渡後間)
Ⅱ、契約条項
(売買の目的物及び売買代金)
売主は、標記(1)の土地建物(以下、本物件という)を標記(2)の代金で買主に売渡し、買主は本物件を買受けた。
(売買対象面積)
本物件のうち、土地の面積は登記簿面積としこれが実測面積と相違しても、売主及び買主双方とも意義を一切申し立てないものとする。
2 本物件のうち、建物の専有部分の床面積は登記簿面積としこれが実測面積と相違しても、売主及び買主双方とも意義を一切申し立てないものとする。
(土地等の所有権)
本物件のうち土地および共用部分ならびに共用付属施設等は区分所有者全員の共有に属するものとし、これに関する買主の共有持分は、建物の専有部分の総床面積に対して買主が所有する専有部分の床面積の割合によるものとします。
(手付金)
買主は、売主にこの契約締結と同時に標記(2)の手付金額を支払う。
2 手付金は、残代金支払時に売買代金の一部に充当するものとし、これには利息をつけないものとする。
(売買代金の支払時期とその方法)
買主は、売主に売買代金を標記(2)のとおり支払うものとする。
(所有権の移転の時期)
本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したとき売主から買主に移転する。
(引渡し)
売主は、買主に本物件を売買代金全額の受領と同時に引渡す。
2 売主は、前項の引渡しまで善良なる管理者の注意をもって管理?保管するものとする。
(所有権移転登記の申請)
売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主または買主が指定する者の名義にするために、本物件の所有権移転登記申請手続きをしなければならない。
2 所有権移転登記に要する費用中、売渡証書(登記原因証明情報)の作成は売主、登録免許税は買主、申請書の作成費用は双方の負担とする
(売主の担保権等消除義務)
売主は、本物件の所有権移転の時期までに、抵当権等の担保権および賃借権等の用益権その他買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を消除する。
(公租?公課の分担)
本物件に賦課される公租?公課及び各種使用料は、引渡しの日の前日までは売主が、引渡し日以後は買主が、各自負担する。
2 公租?公課の起算日は、平成年月日とする。
3 公租?公課の分担金の清算は、残代金支払時とする
(収益の帰属?負担金の分担)
本物件から生じる収益の帰属および各種負担金の分担については、前条第1項および第3項を準用する。
(印紙代の負担)
この契約書に貼付する収入印紙は、売主?買主が平等に負担するものとする。
(引渡前の滅失等)
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