日本の税金种类.docVIP

国税について 直接税 所得税：暦年を基準とする年間の所得について個人に課税する。課税額については所得の種類（事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得、給与所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得の10区分）に応じて控除額、課税負担割合が異なる。申告納付が原則で所得税の申告のことを一般に確定申告という。ただし、サラリーマンなど給与所得が主である個人については源泉徴収制度が採られており、雇用する事業主が暦年末に源泉徴収額の年末調整を行うことにより所得税の申告納付が完了するケースがほとんどである。 法人税：法人の決算事業年度を基準とする年間の所得について法人に課税する。課税負担割合については一般企業で課税所得（税務上の概念で、一般的な会計上の利益とは異なる部分があり、申告にあたっては調整計算が行われる）の30%が原則とされる。 法人税率の推移 1988年　　　42.0% 1989年　　　40.0% 1990年　　　37.5% 1998年　　　34.5% 1999年以降　30.0% 贈与税：一般的には見返り無く他者から財産的価値のあるものを受け取った者が、その贈与を受けたとみなされる額の一定割合を納付する。相続税の租税回避行為を行わせないように規定されている面があるため、基本的には相続税の存在を前提とした規定が多く含まれている。 贈与税