大阪府域版コスト計算モデル ref.osaka.lg.jp.docVIP

「大阪府域版コスト計算モデル」 平成１５年３月 （平成２6年６月改定） 大阪府 大阪府域版コスト計算モデル １ はじめに 　本府においては、地域の実情に合わせて下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設を効率的に組み合わせ、生活排水適正処理100%を目指すこととし、事業主体である市町村への支援方策の一つとして、未処理地域への整備方策の選定及び時期を捉えた確認に必要なコスト計算に資するため、府域の実情を踏まえた「府域版コスト計算モデル」を作成しました。 　なお、「府域版コスト計算モデル」及びそれに使用する「基本諸元値」は、府域におけるコスト比較の目安として作成したものであり、別途、市町村において、独自の計算手法、また「府域版コストモデル」に係る独自の「基本諸元値」を把握し用いる場合にあっては、その手法を妨げるものではありません。 2 府域版コスト計算モデルの考え方 (1)流域下水道建設費について コスト比較を行うにあたり、建設費には新たな施設建設費（残事業）と併せて既存施設の減価償却費を考慮する考え方もありますが、環境省?国土交通省?農林水産省の合意による経済比較方法では、対象地域に対して必要となる新たな投資のみを検討することとしています。 「府域版コスト計算モデル」では、現状において新たな考え方を取り入れることは、市町村の混乱を招くなどの恐れがあることから困難と判断し、上記３省モデルと同様の考え方を用いています。 これらの考え方に基づき管渠建設費は、新設管渠に係る建設費を対象としています。また、水処理施設建設費については、既設水処理施設に要した建設単価を算定し、検討対象地域に係る処理水量に建設単価を乗じた値を建設費としています。 (2)流域下水道維持管理費について 流域下水道の管渠と終末処理場の維持管理費については、現状として各処理区の下水道整備状況（下水道普及率）の違いから汚水処理単価に格差が生じています。 従前のモデルでは各処理場の処理単価と処理水量の相関から、将来における想定単価を提示していましたが、処理場ごとに処理方式が異なることや、今後は大きな処理水量の伸びが予想されないことから、直近5ヶ年の汚水処理に係る維持管理単価を処理場ごとに算定し、検討対象地域に係る処理水量に維持管理単価を乗じた値を維持管理費としています。 (3)公共下水道管渠建設費?維持管理費について 従前のモデルでは各市町村の実績から算出した値を参考に提示していましたが、残りの整備区域が僅かになればなるほど地域特性を加味した費用を計上することが重要であること、普及率の向上に伴い、それぞれの市町村で建設費及び維持管理費の実績の積み上げが行われていることを踏まえ、市町村において地域の実態に即した値を使用することとしています。 (4)合併処理浄化槽建設費について 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）は、各戸に合併処理浄化槽を整備する手法であり、一般家屋では建築基準法により床面積130平方メートル以下の場合は5人槽、130平方メートルを超える場合は7人槽、2世帯住宅の場合は10人槽の整備が原則となります。 これらの建設費については、工事費と本体購入費が該当し、「府域版コスト計算モデル」では、「浄化槽の設置費用等及び標準工事仕様に関する調査（環境省調査）」結果をもとに改定される国庫補助基準額を基本としています。 なお、駐車場利用にかかる耐荷重構造など、地域事情により追加工事が必要となる場合等については、市町村において別途建設費の補正を行うものとします。 また、既存合併処理浄化槽の取扱については、その機能を勘案して新設が不要なものは、建設費用から除くものとします。 (5)合併処理浄化槽維持管理費について 浄化槽市町村整備推進事業（市町村設置型）では、公共により地域単位で面的管理を行うことから、従来の個人による個別管理に比べてより適切かつ効率的な維持管理が可能です。また、その規模が大きくなればさらにその効率性は確保されるものと考えられます。 「府域版コスト計算モデル」における維持管理コストについては、全国調査による1,000基程度の整備規模における維持管理コストを示しています。また、参考値として、豊能郡豊能町における実績値を併せて示しています。 (6)農業（漁業）集落排水施設建設費について 府域における農業集落排水施設整備は、現在、能勢町と岸和田市の2地区で事業化が図られており、「府域版コスト計算モデル」における管渠建設費及び終末処理場建設費については、これら地域の建設費をもとに平均化し、その値を示しています。 漁業集落排水施設整備に係る建設