厚木農業振興地域整備計画書-厚木市.docVIP

第１　農用地利用計画 １　土地利用区分の方向 (1)　土地利用の方向 ア　土地利用の構想 　　　　　本市は、神奈川県の中央に位置し、西に大山を境に秦野市、西か　　　　ら北にかけて愛甲郡清川村、愛川町に、北から東にかけては相模川をはさみ相模原市、座間市、海老名市、高座郡寒川町に、また南は平塚市、伊勢原市と６市２町１村に接している。 地勢は、西北から東南に緩やかに傾斜し、西部及び西北部は山岳地帯で、西部には大山がそびえ、丹沢山塊へ連なっている。市の東部は相模川が南北に貫通し、これに併流する中津川、小鮎川の流域に平野が開けている。農業地帯は、西北部の丘陵地帯と東南部の平坦地に分かれて、水田は相模川をはじめとする６河川の流域に広がっている。 　　　　　気候は、年間気温１４．９度（平成２４年度、以下同様）、年間降水量２，０１１ｍｍと温暖で、消費地にも近接して、比較的営農環境には恵まれている。 　　　　　厚木市の人口は、平成２０年から平成２４年までの５年間で１，６４３人の減少、平成２５年４月１日現在で、２２４，６２４人となっている。 　　　　　土地利用は、「都市計画法」に基づき、昭和４５年に市街化区域と市街化調整区域に区分され、現在、市域面積は９，３８３haで、市街化区域３，１０３ha、市街化調整区域６，２８０haとなっている（平成13年告示）。昭和４８年には「農業振興地域の整備に関する法律」により農業振興地域の指定、昭和４９年には農用地区域の設定が行われ、農業振興地域は３，６８９ha、農用地区域は４４８haとなっている。 　　　　　本農業振興地域内の集団的農用地は、現在、おおむね良好に維持? 　　保全されている。 　　　　　今後、総合計画や都市マスタープラン等の動向を見据え、長期的に保全する集団的な優良農用地の確保を図るとともに、良好に農用地を維持するため、遊休農地等の解消対策に取り組むほか、農用地流動化を積極的に推進する。なお、高規格幹線道路等の公共事業計画の影響が見込まれる地域は、個別に地域の農業の振興に関する計画を策定し、本整備計画の達成を確保する。 　　　　 〈農業振興地域内土地利用構想〉　　　　　　　　　　　　(単位：ha,％) 区分 年次 農用地 農業用施設用地 森林?原野 その他 　合　　計 実数 比率 実数 比率 実数 比率 実数 比率 実数 比率 現在 平成20年 1294 35 35 1 1127 31 1233 33 3689 100 目　標 1234 33 35 1 1127 31 1293 35 3689 100 増　減 △60 △2 0 0 0 0 60 2 0 0 　　　 イ　農用地区域の設定方針 (ァ)　現況農用地についての農用地区域の設定方針 　　　　　　 本地域内にある現況農用地約１，２９４haのうち、おおむね次に掲げる農用地８５７ha以外の農用地４３７haについて農用地区域を設定するものとする。 　　　　　 ａ　集落に介在する農用地 　　　　 　ｂ　小規模点在農用地 　　　　 　ｃ　公共事業の計画等により、将来的に農業振興が図れないと認 　　　　 　　　められる農用地 (ィ)　現況農業用施設用地についての農用地区域の設定方針 　　　　　 　本地域内にある現況農業用施設用地約３５haのうち、(ァ)において農用地区域を設定する方針とした農地に介在し、又は隣接するものであって当該農用地と一体的に保全する必要がある約１０haについて、農用地区域を設定するものとする。 (ゥ)　現況森林、原野等についての農用地区域の設定方針 　　　　　 　現況森林、原野等については、農用地区域の設定は行わないものとする。 (2)　農業上の土地利用の方向 　　　ア　農用地等利用の方針 　　　　　都市農業の振興を図るためには、集団的な優良農用地を確保することが重要であり、総合計画の個別計画である都市マスタープラン土地利用方針や高規格幹線道路等の公共事業計画などを除き、北部地区２２７ha、西部地区５９ha、南部地区１６２haを農用地区域として確保し、農業振興を図るものとする。 〈農用地区域の状況〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【単位：ha】 区分 地区名 農　　　地 採草放牧地 混牧林地 農業用施設用地 計 森林?原野等 現況 将来 増減 現況 将来 増減 現況 将来 増減 現況 将来 増減 現況 将来 増 減 北部地区 A-1 134.0 114.0 -20 0.5 0.5 0 134.5 114.5 -20 A-2 46.7 46.7 0 0.0 0.0 0 46.7 46.7 0 A-3 44.4 44.4 0 1.3 1.3