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東日本大震災への対応状況 平成23年７月 資料１－２ １　東日本大震災被災者対応本部の設置 　被災者対応本部については、震災日当日に、機構本店（東京都）に被災者対応本部、東北支店（仙台市）に現地被災者対応本部を設置し、被害状況の把握?情報収集を行うとともに、災害関連業務を円滑に実施するため、①被災者向け情報発信、②関係機関（受託金融機関?地方公共団体）との調整、③現地への人員派遣、④コールセンターの態勢強化などに関する方針を決定している。 ２　災害復興住宅融資等の周知 （１）記者発表、ホームページの拡充等による周知 （２）地方公共団体と連携した周知 　東北６県や仙台市をはじめとする各市町村に対して、地方公共団体のホームページや広報誌への災害復興住宅融資等の情報掲載のほか、地方公共団体の庁舎内等へ災害復興住宅融資等のチラシ掲載を働きかけ、地方公共団体と連携した周知を行った。 ?３月14日　記者発表及び機構ホームページによる周知を行った。 ?３月25日　災害関連情報の携帯電話用サイトを新設した。 ?４月19日　機構ホームページ内に「東日本大震災特設サイト」を新設し、機構に関する 　　　　　　情報だけではなく、東日本大震災に伴う政府?公共団体等の被災者支援制度　 　　　　　　関連の情報についても周知を行った。 ?５月２日　第１次補正予算成立に伴う災害融資等の制度拡充の内容をホームページに