概要版[Wordファイル160KB]-大阪府.docVIP

平成23年度 包括外部監査結果報告書 及びこれに添えて提出する意見 【概要版】 大阪府包括外部監査人 公認会計士　里見　優 （注１）金額の表示単位未満は切り捨て、比率の表示単位未満は四捨五入している。 報告書の表中の合計が、端数処理の関係で合致しない場合がある。 （注２）これは報告書の概要版であり、詳細な内容については報告書を参照のこと。 第１　包括外部監査の概要 【１】外部監査の種類 地方自治法第252条の37第１項及び大阪府外部監査契約に基づく監査に関する条例第２条に基づく包括外部監査 【２】選定した特定の事件（監査テーマ） （１）業務委託を中心とする契約事務について （２）物品を中心とする財産の取得、管理及び処分について 【３】特定の事件（監査テーマ）を選定した理由 （１）業務委託を中心とする契約事務について 業務委託は、ほぼ全ての部局や機関で行われており、平成21年度においては、例えば委託料だけでも約852億円と大阪府一般会計決算額の2.7％程度を占めている。件数も多く内容も多種多様であるが、過去大阪府の包括外部監査制度において、大阪府全体でそのあり方やその是非が検討されたことはない。契約の中でも特に業務委託は、長期間固定化された委託契約はないか、仕様書通り業務が遂行されているか、入札回避を目的とした分割発注がなされていないか、契約締結後不合理に契約変更が行われていないか、委託先が第３セクターや外郭団体の場合には契約締結そのもの自体が甘く杜撰に行われていないかなど監査の要点は多い。このうち、契約変更については、他の地方公共団体における定期監査において多くの指摘がなされている。大阪府においては、業務の効率化の推進の見地から外部への委託がますます推進されている。このため、委託契約事務の拡大も見据えて、現在の委託契約事務が適正に執行されているか、住民サービス向上のため最少経費で最大効果が挙げられているかについて監査することは有用である。また、談合、契約変更等に対する大阪府民の関心も高いと考えられる。 （２）「物品を中心とする財産の取得、管理及び処分について」 これまで地方公共団体の決算は、いわゆる現金主義で行われており、企業会計に求められるような発生主義による費用の認識及び財産の管理が行われていなかった。特に物品等の財産は、決定した予算を実行することに重きが置かれ、購入後の使用や管理が適正に行われているかは十分に検討されていなかったのが実情である。 地方公共団体の財産は、最も良好な状態で管理し、その所有目的に則って最も効率的に運用されなければならない。財産が適正に管理されなければ、財産の使用状況や物理的な状態の良否が不明確になってしまい、次年度以降も不必要な財産の取得が行われ、支出の増加に繋がるおそれがある。 また、支出の原因となる物品の購入に関する契約事務についても、競争性が発揮された経済的な調達が、関係法令等に則り適正に行われているかということは、近年財政状態が悪化している大阪府の支出削減という観点から大阪府民にとって重要な関心事項である。また、大阪府は平成24年度より新公会計制度を本格導入することから、平成23年度において新公会計制度を試験運用している。そのため、平成22年度に財産の整理を行い、改めて財産の管理方法を見直ししているものと考えられる。 このため、新公会計制度の導入も見据えて、現在の財産管理の事務が適正に執行されているか等を第三者の立場で検討し監査することは有用である。 【４】監査対象 （１）「業務委託を中心とする契約事務について」 本庁組織、すなわち、知事部局、教育委員会事務局、大阪府警察本部、人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局 監査対象とした委託契約は総件数で5,182件、総額75,950百万円である。 個々の委託契約に係る契約書等の閲覧や担当部局等へのヒアリングなど、監査を進める過程において監査の重点テーマを次のとおり定めた。 ①公益法人に対する委託 そもそも公益法人については、営利企業ではないことから、委託料の積算においては営利企業となんらかの差異を設けていてしかるべきである。 そこで、民間企業への業務委託の積算と比較し、積算方法の妥当性や経済性の観点から検討することに意義を見出した。 ②ＩＴ関連事業に関する委託 民間企業では、開発後の運用委託や保守業務委託に係るコストを加味して情報システム案件の採否を決定することが通常である。大阪府においても、情報システム案件に対して多数の投資が実施されおり、システム開発段階からライフサイクルコストを加味して委託先の選