「長崎がんばらんば国体」合同配宿業務公募型企画提案競技実施要項.docVIP

　　「紀の国わかやま国体」合同配宿業務プロポーザル実施要項 １　趣　旨 　　「紀の国わかやま国体」に参加する選手?監督、役員等の宿泊施設の確保や配宿のため、県と会場地市町村が配宿業務を実施するにあたり、プロポーザルを実施し、本業務を最も円滑かつ確実に遂行できる事業者（共同企業体）を選定する。 ２　委託予定業務の内容　 　　別紙１『平成25年度「紀の国わかやま国体」合同配宿業務委託仕様書』のとおり。 ３　予算限度額　　 ２１，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。 ４　参加要件 参加者は共同企業体を構成すること。代表者、構成員ともに下記(1)～(15)のすべての要件を満たしていること。 　　なお、一提案者が複数の企画提案をすること、および代表者または構成員として複数の提案をすることはできない。 (1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱（平成２０年和歌山県告示第１２６１号。以下「要綱」という。）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者又は同要綱附則第４項の規定により入札参加資格を有するとみなされた者であること。 (3) 競争入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「１０　企画?広告?手配」、小分類が「６　旅行手配」であること。 (4) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領（平成２０年制定）に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (5) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領（平成２０年制定）に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (6) 旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条の規定に基づく第１種旅行業者の登録があること。 (7) 公募開始の日現在、当該業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。ま た、和歌山県内に本店又は支店、営業所等を有していること。 (8) 企画提案書等を提出する日の前日において、今回の公募に付する事項に関し、原則として１ 年以上の営業実績を有していること。 (9) 参加申込書の提出期限の日から見積執行日までの間において、指名停止又は指名除外の措置 を和歌山県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (10)参加申込書の提出期限の日以前６月から見積執行日までの間に、取引銀行において不渡手形 及び不渡小切手を出していない者であること。 (11)会社法（平成17年法律第86号）第475条又は第644条の規定に基づく清算の開始、破産法 （平成16年法律第75条）第18条もしくは第19条の規定に基づく破産の申立て、会社更生法 （平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平 成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者で あること。（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく 再生手続開始の申立てがなされた者であって、再生計画の認可が決定し、又は更生計画の認 可の決定が確定した者を除く。） (12)業務を事業契約期間にわたり確実に遂行する能力、体制等を有すること。 (13)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規 定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。 (14)国税、都道府県税及び市町村税の滞納がないこと。 (15)プロポーザル提案書を審査する委員が自ら主宰し、委員若しくは顧問として関係する法人そ の他の組織及び当該組織に所属する者でないこと。 ５　プロポーザル参加資格申請書の提出方法等 (1)提出方法 ①本プロポーザルに係る企画提案を希望する事業者（共同企業体）は、５（２）の提出期限までに、次に掲げる書類を持参又は郵送により、12の担当窓口に提出し、資格審査を受けなければならない。なお、期限までに書類を提出しない者又は参加資格がないと認められた者は、企画提案書を提出することができない。 ア　プロポーザル参加資格申請書　　　　　　様式第１号 イ　共同企業体協定書　　　　　　　　　　　様式第２号（任意様式で可） ウ　委任状及び使用印鑑届　　　　　　　　　様式第３号 エ　財務関係明細書　　　　　　　　　　　　様式第４号 　　 　　オ　営業概要書　　　　　　　 　　　 様式第５号 カ　４（14）に該当することを証明する各種納税証明書（国税：法人税?消費税、都道府県税：法人都道府県民税?法人事業税、市町村税：法人市町村民税?固定資産税）ただし、本年度中に和歌山県に納税証明書の原