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２０１０年２月定例県議会を終えて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年３月１6日 日本共産党　県議会議員　辻　恒雄 　2010年2月定例県議会は2月16日に開会し、3月16日に閉会しました。私の発言の機会がありませんでした。代表質問が5人、一般質問は11人と16人が質問を行いました。 湯崎英彦知事が編成した来年度予算です。マスコミなどからも注目の議会となりました。 【2010年度予算編成からみる湯崎県政】 ＜財政規模は18年前に逆戻り、法人2税は過去20年間で最低、抜きさきならぬ財政状況＞ 一般会計予算は9,363億2千万円。対前年度比0.2％減（16億3千万円）。財政規模としては18年前、1992年度の9,447億円を80億円余下回る規模。県税収入は厳しい景気を反映して、対前年度比498億円減少し2,930億円を見込んでいます。特に法人2税は大幅に減少し、対年度比258億円の減となっています。法人2税について言うと、過去20年間で最低額を記録し1992年度の36％です。 一方、個人県民税は993億円で前年度比約6％減ですが、1992年度との比較では1.8倍に増えています。一般歳出ベースでみると、前年度比1.2％増（84億円）の7,278億6千万円。プライマリーバランスは146億円の黒字を計上している。 ＜借金は2兆円を超え過去最高、県民1人74万円。借金増加傾向に歯止めがかからず＞ 県の借金にあたる県債残高は2兆1,146億円。後年度、元利償還額相当額が交付税に参入される、地方交付税の振替として特例的に発行される臨時財政対策債などを除いた実質的な県債残高は1兆5,422億円。広島県は「県債残高は高止まりしているものの、増加傾向に歯止めがかかっている」と強調しますが、臨時財政対策債等が1,146億円増加していることは見落としてはなりません。 これは国が地方交付税の後年度負担を保証する言うが実際は地方交付税額が増えず、そのまま地方負担になるのが実情です。 ＜積立金の底はついたまま、藤田県政の負の遺産は随所にあらわれている＞ 財政調整的基金は29億円積んでいますが、1992年度には1,740億円あった積立金はほとんど底を突き54億円になっています。藤田県政の負の遺産が色濃く反映しています。 ＜湯崎県政の予算措置の重点について＞ 1、「雇用対策」はどうか、 ＊130億円―人材が不足している福祉分野?農林水産分野などの雇用を創出するとしている 雇用相談?情報の提供 雇用機会の創出―新規雇用者数３，５８９人 大企業の雇用を守る社会的責任を問う姿勢はない。 県内、マツダなど大企業に内部留保金の還元を求める姿勢はない。 ２、「地域経済活性化対策」はどうか ＊地域経済の活性化と県内企業の下支えにより新たな経済成長を目指す 緊急対応融資の拡充、融資枠210億円など―融資期間10年２年据置、低利の融資制度（１月創設）継続 県内製品?県産品の消費拡大など ３、「地域生活基盤の整備」はどうか ＊県民の暮らしに身近な学校、病院などの整備 県立学校の耐震化－40億2千万円。 医療?福祉施設整備などー81億１千６百万円。 民間保育所など整備―17億9千7百万円。 ４、「暮らしの安心緊急確保策」はどうか ＊県民の暮らしの安心の確保を図る 介護基盤の整備促進など49億5千6百万円。 障害緒者の自立支援など24億7百万円。 高校生等の就学支援など13億9千3百万円。 ５、「5つの挑戦」を提唱するが県民の暮らしの支援になるのか、今度の動向は明瞭でない 「人づくり」：総合力を養う「人」づくりー1億1千2百万円 「新たな経済成長」：産業革新に向けた支援－2億4千万円 　　　　　　　　　　戦略的な観光振興－2億1千3百万円 「安心な暮らしづくり」：地域医療の再生―16億7千5百万円 「豊かな地域づくりと真の地域主権の確立」 「行政運営刷新」 ＜湯崎知事の県政運営の特徴と問題点＞ １、県政の基本は「住民福祉の向上を図る」。 各案にたいする態度を以下のように決め、表決にのぞみました。 （□＝賛成、■＝反対、△＝棄権） 　予算１７件、条例２５件（改正１９、廃止５）、その他の議案１３件、報告３件、追加案件１７件、意見書案4件、請願１件の合計８０件です。 【一般、特別会計予算】 ■県　第　１号議案　　平成２２年度広島県一般会計予算 　上記のように、問題点を明らかにしています。 □県　第　２号議案　　平成２２年度広島県証紙等特別会計予算 □県　第　３号議案　　平成２２年度広島県管理事務費特別会計予算 □県　第　４号議案　　平成２２年度広島県公共用地等取得事業特別会計予算 □県　第　５号議案　　平成２２年度広島