平成25年4月2日.pptVIP

市町村 企 業 派 遣 総　務　省 大都市圏の民間企業と 地域とのネットワーク形成 官民交流の促進 情報提供? 連絡調整 情報提供?連絡調整 財政支援 ○ 地方との人脈を形成し、 　　ビジネスに活用 ○ 付加価値の形成 　（企業のイメージアップ等） ○ 若者の視点、活力を いかした地域力の向上 ○ 地域、職員への刺激 ○ 企業側との人脈形成 若手企業人 ○ 多様な経験を積むことによる 自己研鑽、スキルアップ ○ 地方との人脈形成 ○ 地域経済の実情の把握 新しい多様なキャリアパスの提示 　若手企業人 地域交流プログラム 　大都市圏の企業に勤務する若手企業人が、一定期間（１～３年間）地方の自治体に派遣され、 地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に携わることにより、地方の元気づくりを推進 するとともに、地方と大都市圏の交流の架け橋となる人材として将来的な活躍を期待。 派遣対象者 三大都市圏内に本社機能が所在し、全国的に事業を 展開している民間企業の入社概ね３～５年の社員 受入市町村 定住自立圏に取り組む市町村（周辺市町村を含む）等 原則として異業種２名１組で派遣 派遣期間 １～３年程度 財政支援措置 若手企業人を受け入れる自治体の財政負担に対して 地方財政措置（１名あたり特別交付税350万円）を講じる。 若手企業人派遣自治体（12団体、20名） 受入市町村