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世界の社会福祉と日本の福祉との比較 A03179柳下美穂（Yagishita Miho やぎした　みほ） 目次 はじめに 世界の社会福祉の現状 ２－１　国民生活の変化と社会保障 ２－２　年金および医療保障の動向 ２－３　社会福祉の共通性と相違性 各国の社会福祉 ３－１　アメリカの社会福祉 ３－２　ドイツの高齢化と社会保障 ３－３　大韓民国?社会福祉 ３－４　シンガポールの社会福祉の特性 ３－５　スウェーデンの社会福祉 ３－６　その他の分野 　日本の高齢者をとりまく現状?課題 ４－１　高齢者のいる世帯の状況、高齢者の生活実態 ４－２　いきいきとした「第２の現役期」のための条件 ４－3　高齢者介護問題への対応の現状と課題 これからの社会福祉?健やかな生活を送るための取組み ５－１　心身ともに健やかな生活を支える取組み ５－２　難病?感染症対策等の推進 ５－３　厚生労働省における科学技術の振興 ５－４　健康危機管理への取組み 第６章　おわりに はじめに 　さて、１９０ヶ国ある国々の中で、１５０の国では何らかの形での社会福祉活動が行われている。老人代の進む我が国にとって、福祉問題は２１世紀の主要テーマである。各国の社会福祉の全体像を明らかにし、それぞれの国において、とりわけ先進的でなく、劣悪でもない一般的に普及している社会福祉の制度や活動を比較し、社会福祉の背景となる経済、社会、文化的条件も考慮に入れながら、各国が抱えている問題、課題を探りたいと思う。そして、我が国の福祉について考えてみたい。 第２章　世界の社会福祉の現状 ２－１　国民生活の状況と公的扶助　 ２－１－１　少子?高齢化の急激な進行 　現在、日本の少子高齢化は、世界の国々男中でも最も急速に進んでいる。高齢化率は、すでに欧米の先進高齢国よりも高く、１８，５％である。平均寿命も７８，０７歳、女性８４，９３歳となり男女いずれも世界のトップとなっている。少子化も急速に進み、出生率は過去最低である。国際的な比較ではイタリアが日本より低く、ドイツす、スウェーデンはいずれも日本より高い。その他、先進国の少子高齢化の速度も、日本と比べて緩やかである。日本は、この状況に注目する必要があろう。同時に、日本の少子高齢化が世界のトップレベルに達したということは、日本の社会福祉もまたこれまでのように欧米追随型ではすまされず、独自の具体的な工夫が求められる状況にあるということを明確に示しているともいえよう。 　さらに、これまでアジア唯一の高齢化社会であった日本に続いて２０００年には韓国が高齢化社会に突入し、中国も一人っ子政策の影響により特に大都市を中心に高齢化が急速に進んでいる。その結果、従来儒教文化を基盤として家族制度が根強かった東アジアに おいても、高齢化への対応策として、日本の高齢者介護保険制度等が注目されるようになってきている。 ２－１－２　経済不況の長期化と失業の増大 　日本では突出した経済成長政策として、いわゆる「バブル崩壊後の１０年」といわれる長期不況の最中にあり、人口の少子高齢化に加えて、さまざまな社会不安が社会問題となって噴出しているのである。一例を挙げれば、この４年間、日本における自殺者の数は毎年３万人を超えており、しかもその大半が家族を抱えて生活問題に直面している中高年層、とくに５０歳代の男性の増加が目立つという事実がある。 　その背景として、５％を超えつつある高い失業率がある。５％という失業率はドイツなどの９％以上に比べれば高い数字ではないという意見のあるが、しかし、日本の失業率の深刻さは単なる数字の問題ではない。その一つは、数年前まではそれが２％台であったという失業規模拡大の速さの問題であり、もう一つはその原因の多くが大企業によるリストラによるものであるという失業の構造の問題である。 　それが重なって、これまで大企業の生涯雇用制度に支えられて比較的安定した生活を送ってきた高学歴?ホワイトカラーの中高年男性とその家族の生活を根族底から壊しているのである。中高年男性の自殺率の増加もそこに原因があるといえよう。これを国際的比較の観点からみると、欧米諸国と比べて日本の場合、労働のルールの立ち遅れが顕著である。たとえばもっぱら経営上によるリストラに対する歯止めとなる「労使共同決定」の制度もない状況である。 　このような事情に加えて、国民生活の全般的な悪化が見られる。政府が実施した「２００１年国民生活基礎調査」の結果でも、生活の苦しさを訴える者の数が回答者の半数を超えていることが報告されている。その割合が多いのは「母子世帯」である。これは、貧困の女性化といわれる世界的な傾向の現れであるともとらえられるが、次いで多いのが「子どものいる世帯」、「６５歳以上