「新連携計画」の認定について.pdfVIP

平成２３年２月８日 「新連携計画」の認定について 関東経済産業局は、２月８日付けで「中小企業新事業活動促進法」に基づき、 新たに１３件の「新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）」の認定を行 った。 今回の認定により、平成１７年４月の同法施行以降、関東経済産業局管内の 認定件数は１８１件となった。 ※管内：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県 １．平成２２年３月末までに認定を行った新連携計画の事業化状況を調査した ところ１６７件中、１１７件が販売を達成し、販売達成金額は累計で約２０ ８億円に達するなど、着実に成果が現れつつある（平成２２年３月末時点）。 ２．今回認定を行った１３件についても、引き続きビジネス実務に精通した専 門家等により構成される新連携支援関東戦略会議事務局 （中小企業基盤整備 機構）の「個別支援チーム」が事業化までのフォローアップを実施する。 ３．現在、新連携支援関東戦略会議事務局には新連携に係る相談が多数あり、 専門家がブラッシュアップを実施中。当局としては、こうしたビジネスプラ ンの中から、新連携認定審査委員会において評価された事業性の高い新連携 計画を引き続き認定していく予定。 （本発表資料のお問い合わせ先） 関東経済産業局地域経済部新規事業課 担当者：金丸、松田、伊深 電 話：０４８－６００－０３９４（直通） 【認定計画（１３件）の事業概要】 事業テーマ【コア企業】 ① 連携体の特徴 ②事業の特徴 ③支援金融機関等 燃料電池金属部品の加工技 ① 精密プレス技術を有するコア企業、表面処理技術を有する企業及び 術の開発 燃料電池メーカーへの販売ルートを有する企業との３社連携。 ② 燃料電池の普及のためには部材のコストダウンが必須であるが、安 【石関プレシジョン㈱ 価で大量に製造できるバリレスのプレス成形技術により、燃料電池 （群馬県高崎市）】 向け金属部材を生産販売する。 ③ 群馬銀行、日本政策金融公庫 ダイカスト工場溶解炉周り ① 溶解炉のユーザーとして省エネに取り組んできてノウハウを有す の省エネシステム外販事業 るコア企業と、装置の販売や市場調査を行う企業、既存溶解炉の改 修やメンテナンスを行う企業による３社連携。 【群馬合金㈱ ② 現在、ダイカスト部品生産工程において溶解炉から放出される高温 （群馬県伊勢崎市）】 の燃焼排ガスは、熱回収されずに外気中に放出されている。その問 題を解決するために、既設の溶解炉を改造して、排ガス熱量の一部 を回収し、アルミ材の予熱を行う予熱室を付設することで、溶解炉 のエネルギー効率を高めるとともに、中小企業のダイカスト工場に おける既設の溶解炉周りの省エネシステムのノウハウを提供する 外販事業を行う。 ③ 群馬銀行、日本政策金融公庫 ＣＡＴＩＡ対応?設計モジュ ① 欧米等からの金型の受注活動及び金型に関する専門知識?ノウハウ ールの開発による工期を５ をもつコア企業を中心に、金型設計や人材育成、システムに関する ０％短縮した金型製造とソ 知見を有する企業合計５社による連携。 フト販売 ② 近年、欧米を中心とした自動車会社は３次元設計を発注条件として