エアーフローティング装置を用いた ム製緩衝材の桁間衝突実験.pdfVIP

論文 土木学会地震工学論文集 エアーフローティング装置を用いた ゴム製緩衝材の桁間衝突実験 1 2 3 4 梶田幸秀 ?北原武嗣 ?西本安志 ?香月 智 1防衛大学校建設環境工学科助手 （〒239-8686 神奈川県横須賀市走水1-10-20） E-mail:kajita@nda.ac.jp 2群馬工業高等専門学校環境都市工学科助教授 （〒371-8530 群馬県前橋市鳥羽町580） E-mail:kitahara@cvl.gunma-ct.ac.jp 3 シバタ工業株式会社技術開発本部 （〒674-0082 兵庫県明石市魚住町中尾1058） E-mail:Yasushi_Nishimoto@sbt.co.jp 4 防衛大学校建設環境工学科教授 （〒239-8686 神奈川県横須賀市走水1-10-20） E-mail:katsuki@nda.ac.jp 道路橋示方書?耐震設計編では，落橋防止構造は衝撃的な地震力を緩和できる構造とするものとし，そ のためゴムパッド等の緩衝材を用いることとすると記されている．しかしながら，緩衝材の厚さに関する 基準は存在しない．したがって，落橋防止構造における緩衝材厚さの決定方法を検討することは重要な課 題である．そこで本研究では，まず，より現実に近い桁間衝突時の緩衝効果を把握するため，レール上に 空気を圧送し鋼材を浮上させることで摩擦力を極力低減させ，鋼材同士を衝突させる実験手法を構築した． さらに，構築した実験手法を用いて，ゴム製緩衝材厚さが衝撃力緩和およびエネルギー吸収能に与える影 響を明らかにした． Key Words: collision between girders, shock absorbing rubber, thickness of rubber, collision velocity, air floating equipment １．はじめに 和能力とエネルギー吸収能力が期待されていると考えら れる． 1964 年新潟地震により 3 橋の落橋が発生したのを受 さて，落橋防止構造の設計荷重は死荷重反力の1.5倍 け，1971 年道路橋耐震設計指針が制定され落橋防止構 (1.5Rd)と規定しているが，割増係数である 1.5 という 造の導入がなされた．しかしながら，1995 年兵庫県南 値の明確な根拠は述べられていない．緩衝材がない落橋 部地震により，落橋防止装置を設置している橋にも多く 防止構造に上部構造が衝突した場合の荷重を考えると， の落橋が生じた． 1.5 という割増係数は小さいと考えられるため，緩衝材 落橋は緊急車両の通行や救援物資の運搬を妨げ，震災 による衝撃力緩和を期待せざるを得ない． 後の復旧作業が困難となるため，大地震時にも落橋しな しかしながら，道路橋示方書には，緩衝材の大きさ いようにする必要がある