平成19年度科学技術振興調整費の審査経緯及び結果概要について採択課.pdfVIP

課題の概要 ○提案構想名 「「光医療産業バレー」拠点創出」 ○総括責任者名 「岡﨑 俊雄」 ○提案機関名 「（独）日本原子力研究開発機構」 ○協働機関名 「浜松ホトニクス株式会社，ウシオ電機株式会社，株式会社東芝，兵庫県立粒子線 医療センター，株式会社島津製作所，株式会社豊田中央研究所，ペンタックス株式 会社，株式会社フジクラ，日本アドバンストテクノロジー株式会社，有限会社HOC 」 機関の現状 日本原子力研究開発機構（原子力機構）の研究者は、世界に先立って、レーザー駆動の超小 型加速器を提唱（1979年）、実証（95年）するとともに、そのがん治療への応用を提唱してき ている。95年には先進的レーザーの研究を展開する関西研究所を開設した。 2001年からは5 ヵ年計画で、放射線医学総合研究所（放医研）を中核に当提案機関(原子力機 構)、京都大学、などの共同研究として「先進小型加速器の要素技術開発」事業を開始し、 MeVエネルギー級の陽子生成に関する基礎試験を完了させた。レーザー生成イオンビームの 特性改善に関しては原子力機構、京都大学が協力し、位相回転等の新しいアイデアに基づく実 証実験を成功させた。また、科学技術振興機構(JST)の支援事業（2003～07年）により、原子 力機構と兵庫県立粒子線医療センターは、レーザー駆動粒子線の特性を利用した治療、眼など への治療について治療計画作成などの研究開発を行った。原子力機構は大阪大学レーザーエネ ルギー学研究センターなどと協力し光源の開発?利用研究を行っている。 この間、原子力機構の幹部は、原子力委員会加速器専門部会（2004年）や文部科学省量子放 射線研究課（当時）「粒子線がん治療普及に向けた勉強会」（阿部会長、2004年）で、当課題 であるレーザー駆動超小型加速器による粒子線がん治療の全国普及やその波及としての光産業 創生の可能性を先見的に指摘した。 2000年の米国ローレンスリバモア研究所での約60 MeVのレーザー駆動イオン発生の成功以 降、全世界でレーザー駆動イオン加速とそのがん治療への利用研究が急速に進展した。上記の 日本における先見性にも関わらず、現状では欧米でのレーザー加速器開発の各種プロジェクト の立ち上げは、今や日本を圧倒する勢いになっている。 原子力機構は、多くのレーザー及び加速器科学、並びに粒子線治療計画に関わる若手研究者 を育成している。また原子力機構では、機会があるごとに外国人若手研究者、女性研究者など の雇用など広い人材活用施策を早くから採用している。また、原子力機構は、日韓中3国文部 科学省?教育省による高強度レーザーに関する協力の日本拠点に指名されており、AILN （ Asian Intense Laser Network）でも議長や役員を務めるなど指導性を発揮し、「アジア若手夏の 学校」を共同開催するなど、人材交流と育成策に携わっている。 拠点化の対象とする先端融合領域及び研究開発 レーザーを導入することでがん粒子線治療器の著しい小型化をもたらし、それによる普及へ の扉を開く可能性は、先端の光科学と医療の融合におけるイノベーションである。この領域の 研究開発は投資効果が著しく、広範な光医療産業の振興につながる基盤の構築の中軸となる。 原子力機構は他の機関と共同して、エネルギーの広がりが大きい陽子線の単色化、加速器へ の入射を可能にする位相回転を世界に先駆けて実証し、発生した陽子線の特性評価、利用研究 を進めている。放医研を核にした共同研究により世界に先駆けて2001年から粒子線がん治療の ための「先進小型加速器」事業が実施され、レーザー駆動陽子線の発生実証などの成果が得ら れている。 その後世界では、米国で著名なフォックスチェースがんセンター、フランス応用光学研究所 （LOA）を核にしたレーザーイオン源のがん治療への応用を目指したプロジェクトなどが相 次いで開始され、中国、韓国の台頭など厳しい競争環境となっている。世界に先駆けて実施し た先進小型加速器計画の成果を無駄にしないためにも、国の支援が強く望まれる。 現在の粒子線がん治療はコストが大きいため普及が妨げられている。Ｘ線治療器のインフラ を利用した当提案は、コ