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資料10給水装置の構造及び材質の基準に係る認証制度
資料 10
給水装置の構造及び材質の基準に係る認証制度
1 認証制度の概要
平成 9 年 3 月 19 日に水道法施行令の一部を改正する政令が公布され,これに基づき,
「給水装置の構造及び材質の基準に関する省令」(以下「基準省令」という。)が同日公布
された。これにより,施行令第5 条の構造?材質基準を適用するに当たって必要な技術的
な細目として,水道水の安全等を確保するために必要最小限の 7 項目の性能に係る基準が
定められた。
基準省令に示す 7 項目の性能基準は以下の通りである。
① 耐圧に関する基準
② 浸出等に関する基準
③ 水撃限界に関する基準
④ 防食に関する基準
⑤ 逆流防止に関する基準
⑥ 耐寒に関する基準
⑦ 耐久に関する基準
給水装置工事に使用する給水管及び給水用具の構造及び材質が基準省令に適合するか
の判断をする際に,基準省令に定める性能基準によることとなった。
このため,基準省令に適合する製品(以下「基準適合品」という。)であることを,消
費者,指定給水装置工事事業者(以下「指定給水工事業者」という。)及び鹿児島市水道
事業管理者(以下「管理者」という。)等が知る方法として,製造者等が給水管及び給水
用具が基準適合品であることを自らの責任で証明する「 自己認証」と製造者等が第三者機
関に依頼して,当該の給水管及び給水用具が基準適合品であることを証明してもらう「第
三者認証」のいずれかによることとなった。これが,「認証制度」である。
2 認証制度の基準
給水管及び給水用具については,基準省令のうち,「耐圧性能」,「浸出性能」,「水撃限
界性能」,「逆流防止性能」,「耐寒性能」,「耐久性能」が定められている。なお,「逆流防
止性能」には,「負圧破壊性能」が含まれている。
これらの性能基準は,給水管及び給水用具ごとにその性能と使用場所に応じて適用され
る。例えば,給水管の場合は,耐圧性能と浸出性能が必要であり,給水栓(飲用)の場合
は,耐圧性能,浸出性能及び水撃限界性能が必要となる。また,ユニット製品の場合は,
使用状況,設置条件等から総合的に判断して,給水装置システムの基準及び性能基準を適
合する必要がある。
参-53
3 基準適合性の証明方法
3. 1 自己認証
⑴ 自己認証
製造者等は,自らの責任のもとで性能基準適合品を製造し若しくは輸入することのみ
ならず,性能基準適合品であることを証明できなければ,消費者,指定給水工事業者及
び管理者等の理解を得て販売することは困難となる。この証明を,製造者等が自ら又は
製品試験機関等に委託して得たデータや作成した資料等によって行うことを自己認証
という。
⑵ 自己認証の方法
自己認証のための基準適合性の証明は,各製品が設計段階で基準省令に定める性能基
準に適合していることの証明と当該製品が製造段階で品質の安定性が確保されている
ことの証明が必要となる。
設計段階での基準適合性は,自らが得た検査データや資料により基準適合性を証明し
てもよく,また,第三者の製品検査機関に依頼して証明してもよい。
一方,設計段階での基準適合性が証明されたからといってすべての製品が安全と直ち
に言えるものではなく,製品品質の安定性の証明が重要となる。製品品質の安定性の証
明には,ISO(国際標準化機構)9000 シリーズの認証取得や活用等によって,品質
管理が確実に行われている工場で製造される製品であることが製品品質の安定性の証
明となる。
そして,製品の基準適合性や品質の安定性を示す証明書等が,製品の種類ごとに,消
費者,指定給水工事業者及び管理者等に提出されることになる。
3. 2 第三者認証
⑴ 第三者認証
基準適合性の証明方法としては,自己認証のほかに製造業者等との契約により中立的
な第三者機関が製品試験や工場検査等を行い,基準に
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