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資料６－２ 中小企業の財務分析 平成１７年７月２９日（金） 税理士 柴田 昌彦 - 1 - 資料１ 金利が企業経営に与える影響を統計資料を用いて検討する 小?零細企業の昨今の景況はマスコミで報道されているほど回復感はなく、むしろ苦し い営業を続けている企業も多い。事実仕事で決算を組んでいますが関与先のほとんどが欠 損企業です。 「サラ金や商工ローンに手を出すぐらいなら商売を辞めた方がいい 「手を出したら」、 もうおしまいや」と言いながら、中には１回だけのつもりでサラ金や商工ローンに手を出 してしまう人がいるのではないか。 商工ローンやサラ金を利用する可能性の高い事業規模は、必要資金額或いは融資規模か らみて小?零細企業と推測されます。経営指標は中小企業庁や国民生活金融公庫等からも 発表されていますが、私の属している 全国会の経営指標（平成１７年版 （資料２）TKC ） を検討素材とする。 【 】 「 ． 」 （ ）Ａ 全産業黒字企業の内 売上規模０ ５億円未満 の 社 平均従業員数 名27,639 3.9 の財務諸表をモデル企業（Ａ社）として、経営指標の一部から少し検討する。 平均売上高 千円28,208 経常利益 千円1,642 税引前当期利益 千円1,735 減価償却費 千円1,268 5.8%経常利益率 借入金等 千円（内割引手形 千円)18,437 176 支払利息 千円363 この企業の平均調達利率は 千÷ 千＝ で資金調達、支払利息対売上高363 18,437 1.97% は 千÷ 千＝ です363 28,208 1.29% ①仮にこの企業が市中金融等の高利率で借入?資金調達すると、 借入金 千× ＝支払利息は 千となり18,437 29.2% 5,384 税引前利益 千－（ 千－ 千）＝△ 千の赤字企業に転落する。1,735 5,384 363 3,286 欠損補填の運転資金として更に高利借入に依存すると、 この赤字額 千から減価償却費 千（現金支出を伴わない費用）を考慮すれば3,286 1,268 欠損補填額の為の借り入れ増加額は 千－ 千＝で 千となり3,286 1,268 2,018 借入金 千＋ 千＝ 千に増加18,437 2,018 20,455 次期支払利息は、 千× ＝支払利息は 千となり20,455 29.2% 5,973 次期の税引前利益 千－（ 千－ 千）＝△ 千の赤字経営が続く。1,735 5,973 363 3,875 支払利息対売上高は黒字のモデル企業では であったものが、高利金融を利用して1.29% しまうと、 千÷ 千＝ となり、働いても働いても利息の為に働いている5,973 28,208 21.17% ような状態になる。 - 2 - ②もちろん、事業経営の過程で、販売努力や経費の圧縮などの経営努力でこんなに雪だる ま式に借入が増加する事にはならないと思う。 実際の経営では資金繰りがもっとも大事な事です。利息の他に毎月元金の返済をしなけ ればならない。当然返した分どこかで調達しなければならない。欠損補填という事だけで なく或いは損益がゼロであっても資金繰的には常に借入を考えて置かねばならない。 ③では、参考までにこの企業が利息制限法の利率で資金調達を行ったとすると、 借入金 千× ＝ 千となり（ ですと 千）18,437 15% 2,766 18% 3,319 税引前利益 千－（ 千－ 千）＝△ の赤字で、やはり赤字企業に転1,735 2,766 363 668 落です。 先ほどと同じように、減価償却費 千（現金支出を伴わない費用）を考慮すれば欠1,268 損補填額は△ 千＋ 千＝ 千のプラスとなり、欠損補填の借入金増加はないが667 1,268 601 損益計算書では赤字企業です。 利息制限法の利率ですら赤字企業から脱却することは出来ないことになる。 ④日弁連が提言している「統一消費者信用法 （資料３）の金利?違約金の項では、貸出」 約定平均利率に ％を上乗せした現在では ％を提言。 で計算すると6 8 8% 借入金 千× ＝ 千となり18,437 8% 1,475 税引前利益 千－（ 千－ 千）＝ 千のプラスになる。1,735 1,475 363 623 では黒字を計上することが出来る。8% ⑤要は、 損益分岐点借入利率（借入金に対する利息負担の限界利率）は何％かと計算す ると、 損益分岐点借入利率 （ 千＋ 千） ＝ ％1,735 363 11.38 千18,437 従って、このモデル企業Ａ社では、企業活動を行っていくための借入利率は、利息制限 法の ％はおろか が限界と計算される。15 11.38% ⑥欠損企業になれば金融機関