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「生涯学習社会における学校教育の役割」 「家庭?学校?社会の連携と学習システム」 H23.1.20 政策研究大学院大学 今野雅裕 Ⅰ．生涯学習と学校教育 １．生涯学習の理念 ○生涯学習とは、生涯にわたって、各自の自発的意志に基づき、必要に応じて、自己に適した手段? 方法を自らの責任において自由に選択し、行うべき学習。 (昭和56年中教審答申) 強いられて行う学習から、自発的?自主的?自律的、それだけに自己責任が強く意識される学習 としてイメージ。スポーツや文化的な活動、趣味、娯楽など極めて広範。学習活動そのものを総括 的にとらえたもの。 ○生涯学習のために、自ら学習する意欲と能力を養い、社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮 しつつ総合的に整備?充実しようとするのが生涯教育の考え方。 国民一人一人の生涯学習を助けるために、教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理 念。(昭和56年中教審答申) 後、「生涯教育」は「生涯学習」に一元化。 社会は生涯学習を適切に振興するため、教育体系全体を見直し、総合的に整備するなど学習の支 援を行うことが必要であるとする理念。 ○臨教審では「生涯学習体系への移行」、生涯審では「生涯学習社会の構築」。 ○生涯学習振興の目標（生涯学習審議会平成4年答申） 「生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるよ うな生涯学習社会の構築」 ○「新教育基本法」（３条）生涯学習の理念 ◇?国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたっ て、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすこと のできる社会の実現が図られなければならない。? ◇社会政策として、学習機会の確保?学習成果の活用ができる社会的環境整備の必要 ＊中教審「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」(H20.2.19) 理念の整理 ２．生涯学習の振興 （１）生涯学習振興行政 ◇生涯学習振興行政は、国民の生涯にわたる学習活動を援助?振興し、学習の成果を活用促進して いくために必要な諸条件を整備?確立していく行政である。 ◇学習活動にかかわる行政は、文部科学省?教育委員会所管のもの以外にも、福祉や労働など多様 な分野において実施されている。これらについては、それぞれ所管の行政部局において適切に処 理される必要があるが、学習者の立場に立った行政が推進される必要から、これらの行政機関間 に必要な連絡調整が要請されることとなる。 ◇国においては中央教育審議会生涯学習分科会（生涯学習関係府省庁幹事会）を通じてこうした機 能の一部が果たされる。地方においても生涯学習推進本部などが機能することが必要である。 ◇文部科学省の行政内容の類型化 （①生涯学習推進体制の整備 生涯学習審議会、推進本部、推進会議??） ②普及?啓発、情報提供?相談 学ぶ意欲の喚起 学びピア ③多様な学習機会の提供 ④学習成果の評価?活用 職業資格、技能審査、単位認定、学位授与 1 （２）生涯学習振興の視点 ＜学習機会提供に関して＞ 「いつでも、どこでも、誰でも」を実現 ①個人の学習が生涯のどの時点でも、生涯にわたって継続していくことが可能となるよう、社会 全体で、人のライフステージの全体を見据えて、多様な学習機会が確保される配慮すること。 【時期?時間の制約からの自由】 ◇ 生きる力の育成、リカレント教育、施設の弾力的な開館等 ②学習における地域的制約をできるだけ緩和するよう、教育諸機関が機能連携して学習機会を用 意するように配慮すること。【場所の制約からの自由】 ◇ ネットワークの形成、学社融合、学校外活動の単位認定等 ③意欲と能力があれば、誰でも自主的?主体的な学習ができるように、教育を受ける資格をでき るだけ弾力化すること。【形式的資格からの自由、選択性?自主性拡大】 ◇ 入学資格の弾力化、編入学拡大、学位授与機構等 ＜学習成果の活用＞ 社会は、人々の生涯学習の成果を活かし、学習者の社会参加を促進する必要がある。 活用を促進するためのシステムづくり ◇職業資格?技能資格の拡充?弾力化等 生涯学習記録票、学習成果認証システム （行政府に限らず、民間の団体等も役割を担うべきものと考えられる） ＜学習と活用成果の連環＞ 学習成果を活用する活動、ボランティア活動などがそれ自体学習になっている 新たな学習の促進にもなる