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資料４－２ 参考資料② （インサイダー規制等に関する関連資料） 目次 １．インサイダー取引規制等の概要 ２．証券取引所における適時開示等 ３．「日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏また法的論点に係る考 え方の整理」（2014年2月26 日） ４．「インサイダー取引規制に関するQA」（2014年6月27 日） ５．「情報伝達・取引推奨規制に関するQA」（2013年9月12 日） ６．主要国における関連規制について １．インサイダー取引規制等の概要 企業と投資家との対話との関係 ○「インサイダー取引規制」は、 上場企業の業務等に関する「未公表の重要事実」を知った会社関係 者（その職務等に関し知った場合に限る）や当該会社関係者から当 該事実の伝達を受けて知った者が、当該事実の公表前に、当該企 業の株式等の売買等を行うことを禁止。 【金融商品取引法 １６６条（会社関係者の禁止行為）】 ○「情報伝達・取引推奨規制」は、 上場企業の業務等に関する「未公表の重要事実」を知った会社関係 者（その職務等に関し知った場合に限る）が、当該事実の公表前に、 他人に売買等をさせることにより、当該他人に利益を得させる等の 目的をもって、情報伝達・取引推奨を行うことを禁止。 【同法１６７条の２（未公表の重要事実の伝達等の禁止）】 （出所）日本版スチュワードシップ・コードの策定を踏まえた法的論点に係る考え方の整理（平成26月2月26 日） 金融庁 に基づき作成 １．インサイダー取引規制等の概要 重要事実の項目例について（１／４） （出所）インサイダー取引規制の概要 平成２３年７月８日金融庁 （金融商品取引法１６６条の２および内閣府令） １．インサイダー取引規制等の概要 重要事実の項目例について（２／４） （出所）インサイダー取引規制の概要 平成２３年７月８日金融庁 （金融商品取引法１６６条の２および内閣府令） １．インサイダー取引規制等の概要 重要事実の項目例について（３／４） （出所）インサイダー取引規制の概要 平成２３年７月８日金融庁 （金融商品取引法１６６条の２および内閣府令） １．インサイダー取引規制等の概要 重要事実の項目例について（４／４） （出所）インサイダー取引規制の概要 平成２３年７月８日金融庁 （金融商品取引法１６６条の２および内閣府令） ２．証券取引所における適時開示等 適時開示制度の概要 ●適時開示が求められる開示情報 上場規程において、上場会社は、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして 施行規則で定める基準に該当するものを除き、直ちにその内容を開示することが求めら れています。軽微基準に該当するかどうか明らかでない場合にも、適時開示を行うこと が義務づけられていますので、十分に留意して下さい。 【上場規程 第401条関係】 ○上場会社の情報 ・上場会社の決定事実 ・上場会社の発生事実 ・上場会社の決算情報 ・上場会社の業績予想・配当予想の修正等 ・その他の情報 ○子会社等の情報 ・子会社等の決定事実 ・子会社等の発生事実 ・子会社等の業績予想の修正等 （出所）東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」（2014年6月版） より抜粋 ２．証券取引所における適時開示等 適時開示制度の概要 ●上場会社の情報 上場会社の決定事実 1. 発行する株式、処分する自己株式、発行する新株予約権、処