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経営学Ⅰ Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 経済同友会「『企業の社会的責任』に関するアンケート調査結果」（２００３年２月発表） Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 財団法人経済情報センター「第８回生活者の“企業観”に関するアンケート結果報告」 Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 分類 不祥事の主な内容 競争関連 大手商社による不透明な落札?談合 消費者関連 食品会社の食中毒事件／自動車のクレーム隠蔽／農産物の産地偽造?虚偽表示、輸入品の国産表示／中堅企業による産地偽造／情報通信会社の顧客名簿流出／優良誤認に関する景品表示法違反、強化加工せず販売 投資家関連 総会屋への利益給与事件、証券会社内のインサイダー取引 地域社会関連 原発自主点検データ改竄、隠蔽行為 政府関連 牛肉買取制度の悪用、申請牛肉無断引取?焼却処分／外国公務員贈賄／防衛庁装備品、水増し請求事件 『コンプライアンスの知識』日本経済新聞者 Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 企業の社会的責任に対する賛成意見 企業はそれ自体が社会の構成員であり、社会に対して権利と責任を持つ 企業はその所有する資源によって、様々な社会の問題に対応できる より良い社会環境は企業にとってもその活動を行うに良い環境である 企業が社会的責任ある行動をとることは、結果的に政府による介入をとめる 企業の社会的責任に対する反対意見 利益最大化を目指すことが、必然的に社会の資源を効率よく使用することにつながる 経済的な組織である企業には社会的な目標を実現するための機能は無い 企業はすでに十分すぎる力を持ち、これ以上の力を企業に与えて社会的影響力を持たせることは問題である 企業の経営者は選挙で選ばれてはいないので、社会貢献の義務も権利も無い Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 定義（欧州委員会） CSRとは、責任ある行動が持続可能なビジネスの成功を導くことを企業が認識し、「社会」や「環境」に対する問題意識を、その事業活動やステークホルダーとの関係の中に、自主的に取り組みこんでいくコンセプトである。 ここでいう、持続可能（サステイナビリティー）とは、企業が存続し続けるには、社会と継続的にかかわり続け、信頼関係をきずく必要があるということである。 また、ステークホルダーとは企業から直接?間接に影響を受ける株主?従業員?取引相手?地域住民など、様々な人たちのことである。 Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 CSRを段階的に、あるいは次元的にとらえることは、３０年以上前から、とくにアメリカでおこなわれている。第一段階は社会的義務、第二段階は社会的責任、第三段階は社会的応答と分類される。 社会的義務とは、法や市場のルールに従う経営行動であり。最近良く言われる、コンプライアンス（法令順守）がこれにあたる。 社会的責任とは。社会規範や期待に適応する経営行動をとることであり。ここでは、コンプライアンスな企業行動も含まれるが、法を超えた社会規範や倫理をも含んでいる。 社会的応答とは、企業自らが主体的に社会的役割を考え行動していくことである。 Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 経済同友会「『企業の社会的責任』に関するアンケート」 Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 不祥事を生む企業体質 企業不祥事とは、企業による違法行為や社会ルール違反である。これだけコンプライアンス（法令順守）が叫ばれているのに、企業はなぜ違法や違反を犯すのか。 現代経営学の原型をつくったC.I.バーナードは、理解されない命令や、組織や自己の立場に反する命令は守られないことを理論的に明らかにしている。 多数の計量的研究から３つの要素が倫理的行動を妨げる可能性を持つことが明らかにされた。それらの要素は１）組織的あるいは上役からの過度の圧力、２）倫理観の認識の不一致、３）あいまいな状況 Corporate Social Responsibility（CSR)企業の社会的責任 例題 １９８７年にTimeという雑誌にイースタン航空に関する次の記事が掲載された。 イースタン航空の整備士だったキング氏によると、彼は整備の工程を省く