販売委託契約書.docVIP

販売委託契約書 ○○株式会社（以下甲という）と△△株式会社（以下乙という）とは、次のとおり契約を締結した。 第1条（目　的） 甲は乙に対し、甲の製造するの商品の販売を委託し、乙はこれを受諾した。第2条（乙の受託業務） 乙は、前の目的を達成するため、次の業務を行うものとする。 第3条（販売価格）乙は、甲の指定する販売価格に基づき商品を販売する。 第4条（納品?検査方法）商品の納品?検査方法については、甲乙協議のうえ、別途、定めるものとする。第5条（代金の支払）対して支払う手数料は商品の販売価格の○％にする。手数料に関しては、甲乙が協議の上、別途、定めるものとする。第6条 （瑕疵担保）乙は、甲から商品の納入を受けたときは遅滞なくこれを検査し、数量の不足または瑕疵があった場合には、納入後○日以内に甲に通知するものとし、甲はこれに対し代品納入または修補を行うものとす第7条（所有権の移転）商品の所有権は、乙が第三者に販売して引渡したときに甲より第三者に直接移転するものとする。第8条（代金回収） 毎月○日までに集金した商品代金を、翌月日までに甲に送金するものとする。前項の送金額の○％相当額を、当月日までに手数料として乙に支払うものとする。第9条（報　告）乙は、商品の毎月日までの販売数ならびに毎月日現在の保管在庫数量および売掛代金残高を、翌月○日までに、甲に報告しなければならない。 第10条（秘密保持）甲および乙は、本契約または個別契約に関連して知り得た相手方の営業上、技術上、その他一切の秘密を、本契約の有効期間中はもちろん、その終了後においても○年間は第三者に漏洩してはならない。第11条（譲渡および再委託の禁止） 本契約より生ずる権利の全部または一部を、第三者に譲渡担保の目的に供してはならない。また、本契約より生ずる義務の全部または一部を、第三者に引き受けさせてはならない委託業務を第三者に再委託してはならない。第12条（競業禁止） 乙が、同種または類似の商品の販売をしようとするときは、事前に。第13条（期限の利益の喪失）甲または乙において次の各号の一に該当したときは、当該当事者は相手方からの何らの通知催告を要せず、本契約により相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務全額を支払うものとする。または個別契約の条項に違反したとき振り出し、まだは裏書した手形または小切手が一通でも不渡となったときの滞納処分を受けたとき債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けたとき会社更生、民事再生の手続開始の申し立てをなし、またはこれらの申し立てがなされたとき合併、会社分割または事業の全部または一部の譲渡を決議したときから営業取消、営業停止等の処分を受けたときが悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき第14条（契約解除）相手方が前条号ないし号の一に該当したときは何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。本契約の条項に違反し、相当の期間を定めて履行を催告したにもかかわらず、当該期間内に履行しないときも前項と同様とする。第15条（） 天災地変、戦争?内乱?暴動、法令の改廃?制定、公権力による命令?処分、労働争議、輸送機関?通信回線の事故、原材料?運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による契約の全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当該当事者は責任を負わない。 第16条（有効期間） 本契約の有効期間は、平成○年○月○日から平成○年○目○日までの○年間とする。ただし、期間満了の○か月前までに甲乙いずれからも何らの申出のない場合は、本契約と同一条件で更に年間継続するものとし、以後も同様とする。第17条（協議）　本契約に定めのない事項および疑義が生じた事項については、甲乙協議のうえ決定する。第18条（裁判管轄）　甲乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じたときには、地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。以上本契約の成立を証するため、本書ニ通を作成し、署名捺印の上、各自一通 を保有する。 　 平成○年○月○日 住所○○株式会社　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　　印 　　　　　　　　　　乙　　住所 　△△△△市△△町△丁目△番地 会社名　　　　　　　△△株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　△△△△　　　　　　　　印