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プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳（5 月 22 日改訂版） 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎 （質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した） 国連人権高等弁務官事務所 パレスデナシオンズ・1211 ジェネバ 10、スイス TEL ：+ 41229179359 / +41229179543 ・FAX ：+4122 917 9008 ・E-Mail ： srprivacy@ohchr.org プライバシーに関する権利に関する特別報告者の任務に基づく照会 参照番号 JPN 3/2017 2017 年 5 月 18 日 内閣総理大臣 閣下 私は、人権理事会の決議 28/16 に基づき、プライバシーに関する権利の特別報 告者としての私の権限の範囲において申し述べます。 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、い わゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上 げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範 囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につなが る可能性があります。 入手した情報によりますと次の事実が認められます： 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が 2017 年 3 月 21 日に日本政府によって国会に提出されました。 1 改正案は、組織的犯罪処罰法第 6 条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大 幅に拡大することを提案したとされています。 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります： 6 条 (テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯 罪遂行の計画) 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯 罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に 掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活 動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人 以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき 資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するた めの準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実 行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 さらにこの改正案によって、 「別表4」で新たに 277 種類の犯罪の共謀罪 が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が 別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範 囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。 加えて、別表 4 は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法 第 198 条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりする ことを禁ずる文化財保護法第 193 条、195 条、第 196 条、著作権侵害を禁ず る著作権法 119 条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないよう に見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合さ せ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出され たとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があ ります。 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪 集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らか に限定されているとはいえません