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建築研究部 研究の実施方針 １．使命 ○国民や社会のニーズに応えるため、安全・安心で快適な生活環境の充実に向け、明確な 将来展望を構築しつつ研究開発に取り組む。 ※1 ※2 ○建築基準法、住宅品確法 、長期優良住宅法 等に関連する技術基準の原案作成を、構 造、材料、防火、設備等の各分野の科学的知見に基づき実施して行政を支援する。 ○技術基準解説書やガイドライン類の作成や様々な広報を通じ、研究成果の実務への普及 に取り組むとともに、事故・災害発生時においては調査及び技術的知見の提供を行う。 ※1住宅の品質確保の促進等に関する法律 ※2 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 ２．研究方針 ※現況、重要課題（次年度以降も含めて） （１）建築基準法が要求する建築物に対する最低限の安全・安心の確保 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）及び平成28 年熊本地震による被害を踏まえて、 津波、天井落下、エスカレーター落下、長周期地震動、液状化、耐震に関する技術基準 への対応を行ってきた。また、首都直下地震・相模トラフ地震等の対応を含め、建築基 準法が要求する最低限の安全・安心の確保に関して検討を行っている。 ・天井の脱落対策について、建築基準法に基づく技術基準告示 （平成25 年8 月公布、平 成26 年4 月施行）に、隙間を設けない吊り天井工法が追加された。（平成28 年6 月 施行） ・マグニチュード８～９規模の地震の発生確率が30 年以内に70％程度と推計されてい る南海トラフ沿いの巨大地震などでの発生が危惧される、現行設計用地震動（告示ス ペクトル等）を上回る長周期地震動への対応 として、内閣府（中央防災会議）におけ る検討状況を踏まえつつ、建築基準法に基づく対応の検討方法を提示し、関連する技 術的助言に反映された（平成28 年6 月）。 ・平成26 年2 月の大雪による建物被害を踏まえ、降雨の影響を考慮した積雪荷重等に ついての検討を行った。この検討結果を反映した技術基準案を提示し、関連する告示 改正案のパブリックコメントを実施済みである（平成28 年2 月）。 ・熊本地震による建物被害に関して調査・分析 を行い、「熊本地震における建築物被害 の原因分析を行う委員会」（国立研究開発法人建築研究所と合同で設置）の事務局と して運営及び取りまとめを行い、本省への技術的支援を行った。 （２）大規模災害後の建築物の機能確保と円滑な復旧・復興の推進 近年の災害で明らかになったように、大規模災害後の社会・経済機能の維持と早期回 復は重要な課題である。建築基準法の要求（安全性確保）より高度な性能（機能確保） の実現や建築基準法で想定していない災害への対策が求められている。 ・災害拠点建築物の機能維持に関する研究開発を行ってガイドライン等の成果物を作成 1 した。 ・地震で誘発された火災を被った建築物の再使用性検証に関する研究開発を行っている。 ・大規模災害被災者のための避難所の機能や健康性確保のための手法整備・指針作成 のための研究開発に平成29 年度から着手する。 （３）新たなニーズに対応した建築基準の合理化と実効性の確保 ニーズの多様化・高度化、新技術の開発、国際化等に対応して、建築基準法は仕様規 定から性能規定 中心の基準体系へと見直され（平成10年6 月）、その後も順次性能規定 化や技術基準の整備・見直し、建築確認手続きの合理化等が行われている。 ・木造建築関連基準、構造計算適合性判定制度等の見直しに関して建築基準法が改正さ れ、関連する技術基準原案等の検討を行っている（平成26 年6 月公布、平成27 年6 月施行）。また、CLT パネルを用いた建築物に関する構造方法や強度の技術基準原案を とりまとめ、基準改正を行っている。（平成28 年4 月公布・施行） ・地方創生、木材利用促進 等の国策も踏まえて、防火避難関係規定の性能規定化 に向